予算委員会

○高木（陽）委員　今、そのはざまの方々、これも急いでいきたいという総理の御答弁がありましたので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　還元策の三つ目の柱でございますが、これは、重点支援地方交付金、この増額でございます。 　これは、長引く物価高対策として、公明党はこれまでも何度もこの交付金について強く訴えて、総理も対応していただきました。 　地域の実情に応じてきめ細やかな施策が講じられておりますが、具体的に、給食費、この保護者の負担軽減、買物時のポイント還元、商品券。 　このポイント還元も、例えば東京の二十三区内では様々なことをやっておりまして、世田谷ペイだとか、港区ペイだとか、渋谷は、ハチペイ、ハチ公のハチペイですね、こういう形で還元をしている。こういうような以外にも、中小企業又は医療、介護、保育、学校施設などのエネルギー、食料品価格高騰への支援、様々な形でやっておりました。地

○岸田内閣総理大臣　物価高に対して、それぞれの地域の実情に応じて様々な取組を支援していく、こうした考え方は大事だと思っています。 　そして、これまで委員御指摘のように様々な支援がありました。生活者支援としては、学校給食費の負担軽減ですとか、プレミアム商品券等による消費下支えもありましたし、事業者支援としては、医療や介護や保育や学校、あるいは中小企業、農林漁業者への支援、こういったものもありました。 　これらを重点支援地方交付金で措置してきたわけですが、今後も地方自治体がそれぞれの事情に応じてきめ細かく生活者あるいは事業者、これを支援できるように、今般の総合経済対策には、先ほど申し上げた低所得者世帯支援枠以外の枠組みの重点支援地方交付金、これも追加、盛り込みたいと思います。

○高木（陽）委員　この交付金、よろしくお願いしたいと思います。 　還元策の三つ目のポイント、これは電気、ガス、ガソリンの負担軽減。 　生活に欠かせない電気、都市ガス、またガソリン、灯油、このエネルギー関係の料金を抑える、前例にない思い切った支援策。これは、昨年の臨時国会で私が総理に申し上げて、総理が前例にないということで決断をしていただきました。 　その上で、さらに、この八月、ガソリン代が過去最高値というような状況になるところで、我が党からも提言をさせていただいて、これも総理の御決断で年末までの負担軽減策が講じられた。 　一方で、国民への還元策を講じながら、このエネルギーの負担軽減策が打ち切られると、それが、こちらは負担増になってしまいますので、この感覚を多くの国民が抱きます。 　特に、暖房需要が高まる冬を迎えるに当たって、これは来年の春、四月までということで、総理もいろいろと発

○岸田内閣総理大臣　まず、国際的なエネルギー価格、依然として不透明感がありますが、その中で、足下ではガソリン価格が実勢で全国平均でリッター二百十円程度のところ、まさに委員からも御提言をいただいて、九月に補助を拡大した燃料油激変緩和事業によって、リッター、今、約百七十三円に抑えることができている、こうした状況です。 　物価高騰に苦しむ国民生活や事業者を守り抜く、御党の提言もしっかり受け止め、冬場に備えるという観点からも、また、自動車が生活の足となっている地方や中小企業のなりわいを守るという観点からも、是非、電気、都市ガス料金の激変緩和措置と併せて、来年春まで補助を延長することとしたいと思っています。 　そして、御指摘のＬＰガスですが、これについては重点支援地方交付金を活用して家計の負担を軽減してきました。これについても、自治体と連携したきめ細かな支援、これを継続していきたいと思います。

○高木（陽）委員　これまで国民への還元策について質問をさせていただきましたけれども、国民生活が希望と安心を抱くためには所得の向上、そのためには賃上げ、これをどう持続的にしていくか、その鍵は中小企業にあります。御存じのように、雇用の七割を占める中小企業で持続的、安定的な賃上げができなければ、総理が所信で訴えた、変化の流れを逃がさない、つかみ取ることはできないと思います。 　春闘における中小企業の賃上げ率三・二三％、しかし、労働組合のない企業を含めた従業員が五人から二十人の企業ではプラス一・五％と厳しい状況です。六月の月例経済報告の中では、中小企業の賃上げの理由で、一定の価格転嫁ができたからと答えたのは僅かに一一・五％。つまり、価格転嫁できない中で中小企業は無理して賃上げ、これに努力しているという実態です。 　今年三月の中企庁の価格転嫁調査でも、価格交渉の環境は全体として進む一方、一六％は

○岸田内閣総理大臣　我が国の雇用の七割を占める中小企業の持続的で構造的な賃上げを実現していくこと、これは重要な課題である、言うまでもありません。 　これまで、物価高が進む中、価格転嫁対策とそして生産性の向上、この二つを重視して様々な取組を用意してきました。そして、その中にあっても、委員御指摘のように、中小企業の賃上げの実現には、価格転嫁率が低く、特に課題のある労務費をいかに転嫁できるか、これが大きな課題となってきました。 　このため、業界ごとの労務費に係る実態を調査、把握した上で、年内に、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これを策定いたします。 　具体的には、取引適正化に向けて、発注側のあるべき対応や、地元の最低賃金の上昇率や春闘の妥結額を基礎に価格交渉を行うことなど、分かりやすいものとして策定し、公表し、周知徹底に努めていきたいと考えております。 　このほか、公正取

○高木（陽）委員　この指針を作っていただくということで、是非とも、しっかりしたものを作っていただいて、中小企業が、その取引先、いわゆる元請ですとか、そういうことを交渉するときにしっかりと言えるような、こういうルールにしていただきたいと思います。 　また、価格転嫁については、発注元、元請企業がしっかりと交渉しなければいけないという今のお話でもありますけれども、そのためには、国、地方自治体、官公需におきましても、率先して適正な価格確保に努めなければいけない。 　まず、国、地方自治体等が発注する公共工事の設計労務単価、これは、政権交代、二〇一二年以来、毎年毎年ずっと上げ続けております。同時に、資材、エネルギー価格の実勢価格を適切に反映することが重要だと思います。 　しっかり国の発注は対応しているんですけれども、問題は、中小企業は、国の仕事を受注するというよりも地方自治体が大半です。そうなり

○斉藤国務大臣　国発注の工事につきましては、新たに工事が始まるときのその価格、それから、途中で価格が上がったときのスライド条項等、しっかり対応をしております。 　問題はそれが地方自治体で実践されていないということでございますが、このため、これまでも、地方公共団体に対し、総務省とも連携し、取り組むべき適正な価格転嫁方策を具体的に周知して、これに基づき適切に対応するよう要請しております。 　適正な価格転嫁に向けた取組を更に強力に進めるため、地方公共団体における実態をよく把握した上で、市町村を含む地方公共団体に対して個別に直接働きかけを行うなど、国土交通省としても全力を挙げていきたいと思っております。

○高木（陽）委員　国交大臣は御存じだと思うんですけれども、国の場合は、公共事業をやる場合に技官の方々がいらっしゃるんですね。道路局だとか、水局ですとか、港湾局ですとか。四十七の都道府県、しっかりしたところは技官の方が全部仕切っている。ところが、千七百の市町村というのは大半がそういう専門家がいない。そうなりますと、なかなか分からない。ある意味では、文系の、文官の方ですね、課長が二年で交代する。そうなると、そういうのが分からないまま行っているという実態があるんですね。だから、ここのところも含めて、しっかりと国の方が見ていただきたいなと思います。 　一方、物品調達又はサービスにおきましても、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格を適切に反映するとともに、年度途中で最低賃金の変更等が生じた場合の契約金額の変更、これも適切に対応することが大切だと思います。この場合も、国は閣議決定等でやって

○岸田内閣総理大臣　御指摘の物品・サービスの調達の部分ですが、これは、中小企業の受注の機会を確保する観点から、官公需法に基づいて毎年閣議決定している国等の契約の基本的な方針において、原材料費等の上昇や最低賃金額の改定等があった場合に、契約金額の変更の検討など適切に対応する旨が定められています。これを国の機関や地方自治体に対し適切に周知していくことを考えていきたいと思います。 　そして、この間、具体的な例として、学校給食の話を関係者から直接聞きました。これは、現下の事業者の厳しい状況を踏まえて、今般の経済対策の中で、物価高を踏まえた契約金額の見直しや、価格以外の要素を加味した入札方法の導入、そして、自治体にこうした対応を示して、中期的な、安定的な給食の確保が重要だという御指摘を受けて、対応を考えてまいります。 　現実問題、三年、五年契約で契約したものが、昨今の急激な物価高騰に追いつけない