予算委員会

○小泉（進）委員　廃止も含めてということで、大変前向きな御答弁をいただきました。 　松村国家公安委員長にもあります。 　この地理試験の廃止にとどまらず、二種免許の改革も不可欠です。 　二種免許を取っている方は、実は国会議員の中でもいるんですね。それで、二種免許の今の現状を聞いてみますと、八日間の講習が定められているんですけれども、八日間どんな講習をやっているのかを見ると、八日間やることが目的化していて、短縮しようと思ったらできる中身になっているんですよ。にもかかわらず、タクシードライバーさんになるために八日間を費やすというこの負担があります。 　この短縮化。そして更なる、二種免許で、時代に合った、テクノロジーに合った形での合理化。今すぐやれば、法改正も必要ないですから、地理試験の廃止と同じように、タクシーの供給力を迅速に増やすような改革につながりますが、これは警察が動かなければでき

○松村国務大臣　お答えをいたします。 　指定の自動車教習所における技能教習に係る一日の教習時間につきましては、教習生の疲労度や教習内容が定着しているかについてアンケートを行うなど、実践教習を伴う調査研究を行った上で定めているところでもあります。 　一日当たりの教習時間の拡大を検討することは否定するものではありませんが、その場合は、改めて教習の効果への影響を把握するために必要な調査分析を行った上で判断することになると考えております。 　ただ、委員御指摘の部分というのは検討の余地があると私も考えております。

○小泉（進）委員　国交大臣の答弁に比べると比較的慎重だなという感じはしましたけれども、これは是非、国家公安委員長、事務方だけではなく、実際に受けている方の話を聞いてください。 　一日にこれ以上ドライブをしたら疲れますから、講習は、ドライブをするのは三時間だけですとか、そういうようないろいろなことを言っているんですけれども、実際、タクシーの運転手さんになったら三時間どころじゃないんですから。本当に非合理的な理屈がいっぱいありますよ。これは誰を守ろうとしているのか。 　私は、よく、しっかり話を聞いていただいて、二種免許の改革も前向きに、次世代の人たちに向けて取り組んでいただきたいと思います。これは年内にすぐできると思います。よろしくお願いしたいと思います。 　このようにタクシーの過剰な規制を改革をすると同時に、今、話題となっているライドシェア。これも今日、せっかく土俵に上げてくれた、総理

○岸田内閣総理大臣　ライドシェアの問題については、まず、世界各国でライドシェアと称して様々な制度があります。ただ、その中にあって、少なくとも我が国は、各国と比較して、制度自体、先進的かと言われると、これはかなり限定された条件の中で限定した地域において行っている、こうした状況にあるからして、今の様々なニーズを考えると、これを本格的に制度を考えなければいけないということで、改めて議論を指示したということです。 　まず、私の方からこの議論を指示させていただき、今月十一日にデジタル行財政改革会議を立ち上げた際に、この議論を指示し、そして、早速十六日から議論がスタートしたという状況であります。これを河野大臣に頼んだということです。 　十六日から始まって、ここから先については担当大臣の方からつけ加えてもらいたいと思います。

○河野国務大臣　今、総理からもお話がありましたように、十六日から議論をスタートさせております。 　自動運転、タクシーの規制改革、ライドシェア、この三点で地域の足を確保していきたいと思っておりますので、まず、年内に御報告できるところまで何かしら取りまとめをしたいというふうに思っております。

○小泉（進）委員　年内に御報告ということでした。 　まず、年内に、やはり、双方、慎重になっている立場の方も推進すべきだという立場の、私もそうですけれども、やはり同じ、共有する認識というのがまず必要だと思うんですね、土台が。 　ライドシェアってそもそも何なんだということで、ライドシェアの定義なんですが、国交大臣。 　実は、国交大臣が四月に、これは国交委員会でライドシェアの定義についてこう述べています。いわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としている。 　つまり、今そんなライドシェアがないんですよ。ここがまず認識を合わせることなんですよ。国交省が言っているライドシェアの定義、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないまま、自家用車のドライバーが運送責任を負っている形態の

○斉藤国務大臣　前国会での私の発言は、あの発言の後に、責任を持たない、そういうものをライドシェアというのであれば安全、安心上の課題があります、このように最後まで続いているわけでございます。 　ライドシェアの問題は、一点は自動車が安全であること、運転手が安全であること、事故が起きたときにちゃんと責任が取れること、この三点が非常に重要だ、このように思っております。 　ライドシェアの定義ですけれども、一般的に、アプリ等で自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ輸送サービスを提供するものであると考えておりますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。 　この三点についての安心、安全、これがポイントだと思います。

○小泉（進）委員　ありがとうございます。 　なので、先ほどの私が紹介した斉藤大臣の発言の後に、今こういう発言が、それがライドシェアならばということがあるんだという話でしたけれども、つまり、安全な運行管理責任を負わないままに、主体を置かないままに運行しているというのであれば、それは駄目だけれども、そうでなければ、それは、ライドシェアと呼ぶかどうかは別として、前向きに進められるということだと思います。 　このライドシェアの議論で私が大事だと思っていることは、これは単純に、世の中に出回っている公共交通などの数が足りないから、足りない部分をやるんだという発想ではないということが大事だと思います。 　私はオーストラリアでライドシェアを利用しました。そのときに、改めて、車種も自分で選べること、そして評価もできること、また評価もされること、いろいろ自分が使うと分かります。 　そして、せっかくです

○岸田内閣総理大臣　まず、ＥＶ車、電気自動車ですが、これについての発言に委員の方から触れていただきましたが、日本の自動車産業において、やはり、あらゆる選択肢をしっかり確保した上で自動車産業について考えていく、こういった基本的な姿勢は、私は、Ｇ７のサミット等においてしっかり確認した上で、その中で、ＥＶについても日本は決して負けない、そうした体制を官民でつくっていこう、こうしたことを確認した次第です。 　そして、ガソリンのみならず燃料油の激変緩和措置について、来年春まで続けるということについて御指摘がありました。 　まず、先ほど萩生田政調会長とのやり取りの中でも申し上げましたが、これは、これから日本の社会を完全にデフレから脱却させて好循環を実現していく中にあって、物価に負けない支援をしなければいけない、こういった取組の一つとして用意をしています。ですから、経済を新しいステージに押し上げるた

○小泉（進）委員　今、イスラエルの問題もいろいろありますから、来年若しくは年内にもそうかもしれませんが、更なる石油、燃油市場の様々な変動という可能性は決して否定できない状況にあると思います。なので、来年、何が何でも絶対やめるんだということを必要とは私は言っていないんです。 　ただ、今のレベルのガソリンに対する支援というのは、同じ形でやる必要はないんじゃないですか。仮に、来年の春のときに、いろいろな国際情勢のときに何かが必要であれば、対象を絞った形で、新しい形でやることを考えるということも一つだと思うんです。要は、脱炭素に対する明確なコミットメントを早く示さないと、なかなか産業は動かないと思います。 　現実に、最近、私は、日本の中で会社としてＥＶを最も多く保有をしている会社の一つ、アストラゼネカに話を聞きました。今、一千台、会社の車として保有しています、ＥＶを。ハイブリッドをＥＶに替えた