予算委員会

○藤田委員　減税も期間限定で、しかも遅い。それは賃上げの効果はあるだろうというお話だったと思うんですよね。 　結局、限定的な期間でやるということであったら、さっきおっしゃられた、社会保険料の減免の方が逆進性があって合理的だよという議論にまた戻るんですけれどもね。それで、いや、給付と負担の対照関係がゆがめられるから。それで、私は議論させてもらいました、給付と負担の対照関係は完璧なのかというと、もうずたぼろなわけですよ。 　そこで、最後に一問やりたいんですが、結局、個人から見ると、社会保険料というのは税金とほとんど同じです、強制的に取られるので。そして、実態で給付も税金が半分入っている。だから、強制的に取られ、しかも逆進性が強い、ここの負担をどうするかという議論から我々は避けて通れないんですよ。 　そのときに一番大事なのは、個人で税を幾ら払い、そして社会保険料を幾ら払い、そして資産が幾ら

○小野寺委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○岸田内閣総理大臣　まず、議論の整理としては、国民の可処分所得を増やすための手法として社会保険料を引き下げるということについては、我々はさっき問題点があると申し上げました。その手法は、我々としては、減税と給付金、これを使いたいということを申し上げさせていただきました。 　そして、その上で、今の委員の提案につきましては、要は、一元的に管理する、こういった組織が必要なのではないか。 　これは、組織はともかくとして、社会のデジタル化、デジタル行財政改革、こういったことを進めることによって、より一元的に近い形でこうしたものを情報共有できる、こういったシステムができ上がるのだと思います。 　いきなり組織をつくるというのではなくして、デジタル化を進める中で、あるべき歳出歳入について国としてどう管理していくのか、これが現実的に実現できる体制ができていく、そのためにもデジタル化は進めなければいけない

○藤田委員　時間なので終わります。ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて漆間君、一谷君、和田君、藤田君の質疑は終了いたしました。 　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　まず冒頭、今回の質疑に当たりましては野党各会派から質疑時間の点で多くの御配慮をいただいたことを、まずは御礼を申し上げたいというふうに思います。 　時間に限りがありますので早速質問に入っていきたいと思いますが、まず、先ほど藤田委員との質疑の中でも我が国のＧＤＰの現状について議論がありましたので、私も、冒頭、そちらを取り上げさせていただきたいと思います。 　パネル一を、皆様はお手元の資料一を御覧いただければと思います。 　こちらは世界のＧＤＰシェアの推移というものを表したグラフになるんですけれども、赤い線が日本のものになります。日本のＧＤＰは、一九五〇年には三％、そして八八年には一六％、九四年にはピークとなる一七・九％に達し、それ以降は減少を続け、現在は四・二％まで後退をしている状況にあります。この間、アメリカは一貫して二五％以上のシェア

○岸田内閣総理大臣　まず、三十年来デフレに苦しんできたということを申し上げておりますが、これは、デフレの中で、それぞれ民間企業が苦労し、努力をし、そして賃金、投資すら削って懸命になって生きてきた、こういったことだったと思います。そして、それに加えて、リーマン・ショックを始め外生的な危機もあった、その中で懸命に生きてきた結果であると思っています。 　そして、そのデフレの悪循環、これを脱することが大変重要だということで、賃上げと、そして投資の好循環を実現しようということで、官民挙げて努力してきた二年間であったと思います。そして、今、明るい兆しが出てきた、こういったことでありました。 　デフレ時代において政府の政策も十分だったのか、こういった御指摘でありました。これは、政府の対策も含めて、デフレの中でどう生きるべきなのか、懸命な模索が続いた上での結果だと理解しております。 　基本的には今申

○浅野委員　検証をしていくことは私も大事だと思います。是非伺いたかったのは、現時点で、十分だったのか、それともそう考えていないのかというところなんですが、是非その検証をして、政府として、また総理としても、何らかの反省点、今後に向けた改善点、こういったものが明確になった時点で、また是非そこは教えていただきたいと思います。 　次の質問です。 　総理は、そうした御認識の下でだと思いますが、所信演説の中で、低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済から、持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済への変革ということをおっしゃっていました。 　私自身は、その言葉を聞く限り、その方針には賛成をしたいと思います。ただ、先ほどの議論ですと、コストカット型経済というのは、これまでの歴史的経緯を見た中で、その時期、これまでの期間がコストカット型だとみなせるからそういうふうに表現した、そんなやり取りが先

○岸田内閣総理大臣　コストカット型経済という部分、デフレの悪循環という部分につきましては、私も総理になる前の段階において、やはり経済の好循環を取り戻さないと経済は持続可能なものにならないという観点から、やはり、賃金が引き上がることによって消費が拡大し、消費が拡大することによって企業収益が拡大し、企業収益が拡大することによって投資や賃上げの原資となり、それが賃上げ、消費にまたつながっていく、この好循環をしっかりと完成させないと、コストカット型だけでは経済が持続可能なものにならない、こういった問題意識を持っておりました。そういったことから、新しい資本主義という考え方を申し上げ、成長と分配の好循環ということを訴えてきました。 　そして、好循環を実現する上において、特に賃上げの部分とそして賃上げの原資となる成長の部分、この部分に官民で力を結集して盛り上げを行うことによって循環を完成させるきっかけ

○浅野委員　少し私もまだ理解がしっかりできていないかもしれませんが、今の最後の総理の答弁を聞く限り、供給力の強化という言葉には生産性の向上という概念が含まれるということであれば、私自身は、生産性の向上自体はこれまでも重要だというふうに議論がされてまいりましたし、確かに私自身もそこが大事だと思っております。 　ただ、供給力の強化とだけ表現をしますと、あたかもサプライチェーン上の生産能力の拡大、確保ですね。直近ですと半導体の品薄の問題などもありました。こういった経緯からも、我々が想像しているのは生産能力の確保であって、生産性の向上というものを意味しているとはなかなか取りづらかったわけですので、是非そこは今後の説明も改善していただきたいと思いますが、何か総理、あれば。