予算委員会

○岸田内閣総理大臣　いろいろな呼び方はあるものだなと思っております。

○長妻委員　まあ、私も眼鏡なのでね。 　ただこれは、増税眼鏡ということを気にする余り、減税に走ったというふうに言われておりますから、まさかそんなことないと思いますけれども。 　これは、二つの制度が混在するわけですね、減税と給付、二つが。それで、給付は世帯なんですよ。減税は個人なんですよ。だから不公平が出てくるんです、どうしても。例えば、世帯は七万円、非課税世帯。じゃ、一人の世帯だったら一人七万円。四万円ですよね、所得税の減税は。そうしたら一人四万円。じゃ、五人世帯だったら、七万円は一世帯五人でも七万円、非課税世帯は。五人だったら、四、五、二十万円。 　こういう、つまり、両方の制度が混在して、手間もかかるし、不公平もある。なぜ給付だけにしないのかなと、迅速だし。これは本当に疑問なんですね。 　ちょっと総理に聞きますけれども、具体的に聞きます。例えば、四人家族で十六万円、所得税を払って

○岸田内閣総理大臣　まず、申し上げているように、所得税、住民税の減税によって、二年間の税収の所得税、住民税部分を還元することでこの物価高に対して支援を行う、こういったことを基本にしていますが、低所得者については給付で迅速に対応する。 　おっしゃるのは、言ってみるなれば、その間の部分において、所得税の支払いが多くない方には返し切れないのではないか、そういった点。それから、先ほど、その前は、要は、世帯ごとと人数であるから不公平が生じるではないか。この二点、指摘があったわけですが、まず一点目、この間の部分については、重点支援地方交付金等を使って、この間の部分はしっかりと対応を考えていきたい、そういった仕組みをつくってまいります。 　そして、給付とそして減税との間、世帯と人数との間の不公平については、給付の部分に必ず何らかの上乗せをすることによって、逆転あるいは不公平、こういったことが生じない

○長妻委員　きちっと、世帯と個人ですから、それは、平等というか不公平感が払拭はできません。はっきり言っておきますけれども、できません、それは、制度的に。 　もう一つ、増税なんですけれども、実は防衛増税が来年以降控えている。これは、総理は午前中、来年はしないとおっしゃいました。じゃ、再来年以降というふうに言い直しましょう。そして、異次元の少子化対策で保険料の負担増ですね、これは医療保険と言われております。支援金制度というのが政府の文章に書いておりますが、これが、スタートが来年度から二〇二八年度までの間に保険料を値上げする、こういうのが控えているわけでございますが、これは二年後両方がスタートするということもあり得るんですか。

○岸田内閣総理大臣　まず、防衛の方で申し上げるならば、開始時期については、令和九年度に向けて複数年をかけて引き上げていく、こうした方針を閣議決定しています。そしてその際に、賃金ですとか景気、こうした状況に対する政府の対応、こうしたものをしっかり配慮した上で開始時期を考えるということを申し上げています。 　こうした、まず今は、この経済、デフレから完全脱却するために大変重要な時期だと申し上げております。賃金がまだ物価高に追いついていない中、まずは国民への還元という形で支援しなければいけない、こういった経済対策を今お願いしています。しっかりこの経済対策を実行した上で、今申し上げた方針に基づいて、防衛についても考えていかなければならない、子供、子育てについても考えていく、こうしたことであります。 　いずれにせよ、これはそれぞれ重要な政策課題であります。しかし、その政策課題、子供、防衛等の課題に

○長妻委員　保険料の来年度から、そして防衛増税は再来年度からという増税、負担増を否定はしませんでした。 　本当に苦しんでいる物価高の方々と、私も地元の方を含めて意見交換しますと、やはり一時的な対応、対策、これは必要です。 　ただ、皆さん結構おっしゃるのは、その後増税とか負担増が控えているんだったら、そっちの方を和らげてもらうような配慮もしてほしいよねと、そういうふうに強くおっしゃっておられるんですよ。ここでどんと大盤振る舞いして、選挙するのかどうか分かりませんけれども、それでその後負担増や増税が待っているというのは、これはおかしな話だというふうに思うんですね。 　そして、今回の物価高というのを、何か自然現象と思ってはおられないと思いますけれども、一体何のツケを払わされているのか。アベノミクスのツケを我々は払わされているんだと思うんですね。 　これは、アベノミクス、異次元の金融緩和に

○岸田内閣総理大臣　この物価高の背景には、今、世界的なエネルギー危機や食料危機、世界中の国々が物価高で苦しんでいます。それが基本であると思っています。 　それから、今、だから、何をしているのか、何をしようとしているか分からないということに対してどう答えるかということにつきまして、これは、まさに今やろうとしていること、様々な努力によって、賃上げについても投資についても、三十年来の高まり、百兆円の民間投資、こうした明るい兆しが出てきている、これを来年につなげていく、これがデフレからの完全脱却に大事である。 　大事な時期を迎えているから、是非、ここでしっかりとした生産性や供給力の強化をやりましょうという経済対策と、そして、その大事なときに御指摘の物価高騰が襲ってきている、これに対して、国民の皆さんに、納めた所得税、住民税をその同じ形でお返しする、分かりやすい形でお返しする、こういった支えを国

○長妻委員　これは総理の認識をちょっと変えてほしいんですけれども、世界の原油あるいは食料の原材料価格というのは一定程度落ち着きを取り戻しているんですよ。円安なんですよ、円安。最大の要因の一つは円安なんですよ。だから、そこについて日銀とよく話し合っていただきたいということもお願いを申し上げます。 　そして、我が党も経済対策を出しておりまして、その一といたしましては、これは今月からスタートさせるということで、家計への直接支援ということであります。 　まずはベーシック支援ということで、中間層を含む全世帯の六割にインフレ手当三万円を即座に支給をする。トリガー条項の発動ということで、ガソリン代一リットル、マイナス二十五円。そして、地方独自の上乗せ手当。これは臨時交付金を相当変えまして、上乗せ手当が地方独自にできるようにいたします。そして、児童扶養手当の基準世帯の子供一人当たり五万円。これは二人親

○岸田内閣総理大臣　一言だけ、先ほどの経済対策について、言わせていただけないので、ちょっと言います。 　先ほどの経済対策、ですから、供給力強化と国民への還元、この二本立てという構成については、これは共通する部分があると思います。国民への還元の手法は違いますが、今の物価高に負けない、国民生活を支える、こうした部分があり、そして、未来に向けた供給力の強化、日本の生産性を高めなければいけない、この二部構成になっているという基本は同じだと思います。 　ただ、規模がインフレ圧力になるのではないかとおっしゃいました。この供給力強化の部分は来年以降につながる部分ですので、たちまち目の前の物価高騰に、需要増をもたらすものではないということも考えながら、トータルとして幾らになるのか、しっかり政策を積み上げたいと思います。 　その上で、政治献金について、企業・団体献金について御指摘がありました。 　こ

○長妻委員　巨額の金が政治に流れて、本当に予算がゆがめられていると思うんですね。これはもう国会全体の、政治全体の話だと思います。 　最後に、イスラエルとパレスチナの問題でございますけれども、我々も、このハマスの行為は決して許されるものではない、強く非難をして、即時の人質解放を求める、こういう立場、当然であります。ただ、同時に、民間人の犠牲を、一人でもこれを抑えなければいけない。本当に、テレビ画面から悲惨な状況が連日飛び込んできております。 　総理に二点だけお伺いするんですが、一点は、日本は今理事国ですよね。決議案を出せる立場になっているんですね、安保理に。そういう意味では、幾多の米ロの対立というのがこれはいろいろあって、なかなか決議案が通らないわけで、やはり日本に対する期待というのは高まっています。両方に一定のパイプがあるということで、特にアラブにあるということで、日本が決議案を汗をか