予算委員会

○岸田内閣総理大臣　基本的に、地方議会の条例案について政府として直接コメントすることは控えなければならないと思っております。 　その上で申し上げるならば、子育てを取り巻く環境としては、仕事と子育ての両立の難しさ、また家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、また子育ての孤立感や負担感等があり、こうした課題について一つ一つ解決していかなければならない。こうした基本的な考え方に立って、政府としては、六月にこども未来戦略方針を決定し、実行を図っていく。これが政府の方針であります。 　政府の方針、これはしっかりと示しながら、地方においても条例についてそれぞれ考えていただく、こうしたことが重要であると思っています。

○石川（香）委員　私がお伺いしたかったのは法律と条例の話でありまして、法律と条例は基本的に同じ定義にしておかないと、運用上混乱してしまうわけですね。 　自民党の県議の方、内容自体は瑕疵がないという発言をしております。埼玉県議会の自民党では、こどもまんなか政策と連動した、こどもまんなかプロジェクトチームというのをつくっているということでしたので、自民党のこどもまんなか政策の一環なのかなというふうに捉えてしまいます。 　これは埼玉県のイメージにも関わる問題ですので、はっきり、やはりこれは違うとか違わないということは言った方がいいと思うんですが、もう一度、よろしいでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　政府の考え方、そして政府は何を大事にしているのか、こうしたポイントについては、子供、子育て政策を議論する中で様々な場で繰り返して説明をしておりますし、六月にその方針を確定した後も、実行に向けて、こういった考え方は丁寧に説明していかなければならないと思います。 　こうした政府の考え方を明らかにすることで、それぞれ地方においても子供、子育てについてあるべき姿を考えていただく、こうしたことは大事であると思っています。

○石川（香）委員　では、ちょっとここは加藤大臣にもお伺いしたいんですが、加藤大臣は、十日の閣議後の記者会見でも、この条例案の賛否については、県議会で議論をしている最中なのでコメントを控えるという発言をされておられました。 　今回、提出を撤回するという結論が一応出たということで、改めてどうお感じになっているか、お伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　同じく、地方議会における条例案そのものにつきましては、政府としては、また大臣としてコメントすることは控えますが、一人の母としては、かなり難しいものを求めている条例だったというふうには申し上げたいと思っております。 　また、条例に関して申し上げれば、こども基本法におきまして、子供の声や当事者の声をきちんと聞きながら議会等で議論をしてほしいという方針もありますので、そのことの周知を今後こども家庭庁としてしっかり進めていかなければならない、このように考えております。

○石川（香）委員　九歳以下の子供を一人で登校させたことがあると大臣もおっしゃっておりましたが、当然私もありますし、普通あると思います。やはり、だからおかしいんですね、この内容は。駄目なものはしっかり駄目と言わないといけないと思います。 　駄目なものをしっかり駄目だと言うという点に関しては、今入院されていますけれども、細田前議長のセクハラにまつわる発言だってそうだったと思います。 　この問題については、いつも総理は、一般論と前置きをされてから、名のり出る人がいなければセクハラはないという考え方は適切ではないとおっしゃっております。この内容には私も賛同いたしますが、一般論とか、相手が衆議院議長だとか総理大臣とかは別として、やはり駄目なものは駄目なんじゃないでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の細田議長の発言については、当時衆議院議長でいらした細田議長が発言されたものであり、ですから、内閣総理大臣として直接それについて申し上げるのは控えると申し上げたわけであります。ですから、一般論としてということで、私の考え方を申し述べさせていただきました。 　セクシュアルハラスメントを受けたとしても、様々な事情によりそれを言い出せない方がいらっしゃる、こうしたことを考えなければならない、こうした思いについて私は申し上げたつもりであります。

○石川（香）委員　なかなかはっきりおっしゃられないんですが、自民党かいわいでは、最近、こういう政策とか発言の中で、世の中との感覚とか実態とのずれというのが非常に多いのではないかなと思います。 　次は、上限を撤廃した企業型ベビーシッター割引券について伺います。 　子育ては社会全体でするものという考えの下で、関わる人が一人でも多くと私も思いますので、その点でいえば、ベビーシッターの利用というのは非常に有効な手段だと思います。ただし、利用できればの話です。 　この企業主導型ベビーシッター券は、全国の企業からの拠出金が原資でありまして、その財源を基に、拠出した企業の従業員がベビーシッターの割引券を使えるというもので、意外にも三十年前からあるそうです。ただし、厚生年金に加入する会社しかそもそも参加できないということで、その割合は、厚生年金に加入している会社のうち〇・一六％にとどまる。さらに、ほ

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　お尋ねの企業主導型ベビーシッター利用支援事業、これは、福利厚生として従業員のベビーシッター利用援助に取り組む企業の方々を支援するものであります。 　したがいまして、本事業は厚生年金適用事業主が負担する事業主拠出金のみを財源としており、各企業は、割引券を管理する団体に申込みを行った上で、子育て中の従業員に割引券を交付する仕組みとなっております。 　本事業は首都圏を中心に大都市での利用が多くなっているということは御指摘のとおりと承知してございます。これは、厚生年金適用事業主が大都市に多いことなどを反映しているものと考えられます。他方で、年々、中小企業を含めた利用企業数ですとか利用される地域も拡大をしているという傾向があります。裾野が広がってきているなということを認識しております。 　多様な働き方をしている従業員の方々のニーズに応じて、できるだけ多

○石川（香）委員　地域が偏って幅広く使われていない制度であるということと、偏りといえば、そもそも、御説明にもあったように、厚生年金に加入している人のみが利用対象ということですので、つまり、フリーランスや厚生年金に未加入のパートタイマー、公務員、議員などは利用することができません。サポートを必要とする人はこういった方々の中にもいらっしゃると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。