予算委員会

○武見国務大臣　御指摘のように、それぞれの地域の中で、薬局間での医薬品の融通、そして医薬品の安定供給に資するという取組は、現状で確実に行っております。それから、令和五年四月から、そのために診療報酬上の特例措置というのもつけているということは御案内のとおりであります。 　今後、更に医薬品供給の状況と医療の現場への影響などを注視しつつ、さらに、必要に応じて、中医協でこの点に関わる議論も進めることになっております。

○石川（香）委員　是非、この薬不足、非常に大きな問題ですので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、総理も、たくさん質問させていただきましたが、国民が今求めている対策の実現を是非お願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、長妻昭君から関連質疑の申出があります。石川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。

○長妻委員　立憲民主党の長妻昭と申します。 　総理と質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、経済対策について、一昨日、自民党の世耕参議院幹事長が、本会議の場で、総理が何をやろうとしているのか全く伝わりません、こういう話があって、自民党内にも伝わらなかったら、国民に伝わるわけないじゃないですか。 　総理は、経済、経済、経済というふうに所信で連呼されましたが、非常に抽象的過ぎるんですね。やはり一時的な経済対策、これは重要です。もちろんこれはやらなきゃいけない。しかし、今一番日本で大切な経済対策というのは、物価を上回る賃上げ、賃上げ、賃上げ、賃上げ、賃上げなんじゃないでしょうか。 　御存じのように、このパネルを見ていただくと、これはおなじみの表なんですけれども、日本が先進国でこの三十年間、実質賃金が上がっていないんですね。これはもうよく国民の皆さんも御存じだと思うんですけれども。こ

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的な認識として、自社株買い、自己株式の取得については、それぞれの企業が企業環境ですとかあるいは事業計画を踏まえて経営判断をする、そういうものであると考えておりますので、画一的な規制は慎重に検討する必要があるという認識の下で、何かできないか、そういったことを申し上げました。 　新しい資本主義の考え方においても、要は、多様なステークホルダーを重視して、賃上げやリスキリング、人への投資、これを含む企業価値の向上、これを進めることが重要だということで、そういった取組を進めてきました。企業価値の向上が大事だということで、コーポレートガバナンス改革あるいは非財務情報の公開ルール、こういったものを進めてきた。そのために、企業価値の向上のためにこういったことをやることが、やはり画一的に自社株買いを規制するというのではなくして、有効な手段であるということで取組を進めてきました

○長妻委員　役所に確認をしたら、ガイドラインとか一切検討はしていないということでございましたので。ヨーロッパ、アメリカは、もう新しい資本主義がどんどん進んでいるんですよ。日本だけ古い資本主義じゃないですか。これはやはり、総理の錦の御旗がもう色あせているわけで、こういうところを注力していただかなければ困ると思います。 　そして、配当でありますけれども、配当につきましても、これもすごい伸びですよね。一九九〇年から賃金は上がらない、しかし配当は七倍、八倍ぐらい伸びているということでございまして、これも分配が非常に進んでいないんですよ。 　そういうところについて、一つは、配当の、ある意味では果実といいますか、ものを税収に結びつけるということも必要なんじゃないか、財源を出すためにもと我々考えておりまして、一つは、例の総理がよくおっしゃっている一億円の壁、あれはどうしちゃったんですか。一億円の壁と

○岸田内閣総理大臣　御指摘の一億円の壁の話につきましても、高額の所得者から少しずつ議論が進み、結果を出してきた、こういった取組は進めてきました。そして、これは基本的に配当……（発言する者あり）そういった取組、是非、税制改正大綱を見ていただければ。それを段階を踏んで進めています。 　そこで、今御質問にありました配当所得課税というのは、これはそもそも配当を受ける方に注目して課税を行うということでありますので、配当を制限するために課すものではない、こういったものであります。 　ですから、配当所得を含む金融所得の課税の在り方についてこれを議論していくにしても、これは配当を受ける側に対する課税でありますので、他の所得との課税のバランスとか、金融所得に係る税負担の増加が経済や市場にどのような影響を与えるか、これを考えながら少しずつ考えていくものであると思っています。 　これは、取組を忘れたという

○長妻委員　新しい資本主義というのが今回の所信表明演説に入っていないんですね、一言も。これまでずっと入っていたんですよ。もうやめちゃったんですかね。 　今さっき総理がちょっと何かやっているみたいな話をされましたけれども、これは調べてみると、一年間の所得が三十億円を超える方だけにちょっと税金を増やした。これは人数を調べましたら、二百人。三十億円増収だそうです。これでアリバイですか。これはおかしいですよ、日本は、皆さん。閣僚の皆さんも聞いておられると思いますけれども。 　つまり、むき出しの資本主義にどんどん日本はなっていて、ほかの国は、昔はそうでしたけれども、アメリカもＥＵも、やはり公益資本主義というところで分配をどんどんどんどん加速しているんですよ。日本だけが、そのままの新自由主義的な古い資本主義が続いている。総理、いい線いっていたんですよ、一番初めのお話は、最初は。全然これは話にならな

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほどの金融所得に対する課税、これは一言だけ言わせていただきますが、先ほど申し上げたように、この課題については、他の所得に対する課税とのバランスとか、経済あるいは市場との関係も考えながら議論を続けております。忘れたというものではないということを申し上げますし、それから、新しい資本主義、これはこの取組で官民挙げて賃上げに努力をしてきた、投資に努力をしてきた。だからこそ、今三十年ぶりの様々な動きが出てきていると認識をしています。 　新しい資本主義を忘れたということについては当たらないということをまず申し上げた上で、新しい資本主義に基づいての取組が今の明るい兆しにつながっている、それを持続させようというのが所信の趣旨であります。 　そして、それを申し上げた上で、雇用形態や性別にかかわらず公正な待遇を受ける、これは大変重要な課題であると我々も認識をしています。 　正

○長妻委員　これだけ大切な問題、原稿棒読みですか。得点要素法という千点満点の方法を入れれば、相当改善しますよ。 　これは、私がはっきり言いたいのは、非正規雇用、雇用者の今四割じゃないですか。これは、一九九〇年代に経団連の前身の経済団体が提案して、自民党が飛びついて、どんどんどんどん労働法制を緩和して、ここまでの労働の状況にしたのは、これは自民党なんですよ。派遣を全面解禁して、どんどんどんどん非正規雇用を増やして、いつでも解雇できる、景気がよくなったらすぐ雇える、国際競争力が強くなる、こういうことをおっしゃって、これは反省がないんですよ、自民党は。これは本当に反省して、私らの提案を真摯に受け止めていただきたいということを強くお願いを申し上げます。 　そして、本当に、賃金、上げていただきたい、今申し上げた政策をやっていただきたいんですが、次に、対策の方ですね、一時的な対策について議論します