予算委員会

○岸田内閣総理大臣　日本も、非常任理事国の一国として、この中東情勢について貢献をするべく汗をかく、これは当然のことだと思っています。 　今まで、中東においてイスラエルとパレスチナの事態が発生してから後、安保理においては四つ決議案が採決されています。結果としてどれも日の目を見なかった、こういったことですが、要は、これは安保理としての意思表示ができない状況が続いていることが問題だと思います。 　日本が決議案を提案しないかということでありますが、安保理がこうした意思表示をするために日本はどういった役割を果たすのか、これは、意思表示をするために、是非、日本の役割について、同志国ともしっかりと連携しながら考えていくことが大事だと思います。 　そのために何をやるのか、決議を提出するのがいいのか、それとも、同志と諮って決議案をまとめて共に通すのがいいのか、是非、意思表示をするための役割を日本も安保

○長妻委員　最後の質問ですけれども、二点まとめていたします。 　一つは、ガザ地区に日本人がおられるということで、それらの方々の今の状況と、一体どういうふうに脱出をさせるのかというのが一点であります。もう一点目は、岸田首相からも直接イスラエルの首相に、人道回廊の設置、安全な避難、人道支援のための経路をきちっとやはり設けてほしいというのを総理からイスラエルの首相に直接お伝えをする、この二点についてまとめてお伺いします。

○岸田内閣総理大臣　まず、ガザ地区には、正確な人数は申しませんが、日本人の方はおられます。そして、全ての方と連絡は取れています。しかし、ガザ地区からの外部への脱出については、御案内のように、ゲートの封鎖等があり、物理的にまだ実現できていない、こういった状況にあります。 　引き続き、エジプトを始め関係国としっかり連携をしながら、邦人の安全確保を図っていかなければならない、このように思っています。 　それから、イスラエルへの働きかけ、これは当然、日本の立場からも、イスラエル、パレスチナ両方に働きかけをしていかなければならないということであります。 　イスラエルについては、外相レベルでの意見交換、そして副大臣から在京大使への働きかけなど度々行っておりますが、トップレベルにおいても意思疎通を図っていく、こうしたことは当然考えていきたいと思います。 　ただ、イスラエルの状況、かなり混乱してい

○長妻委員　本当に、物価高で苦しんでおられる方々はたくさんおられます。世界の状況も混沌としております。 　いずれにしても、スピーディーに、何しろスピーディーに、メンツにこだわらず経済対策などを打っていただきたいということをお願いを申し上げます。よろしくお願いします。

○小野寺委員長　この際、西村智奈美さんから関連質疑の申出があります。石川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。西村智奈美さん。

○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。 　今日、我が会派は男女同数で質問をさせていただいております。私が三番手。この後も、女、男、女、男というふうに参りますので、よろしくお願いを申し上げます。 　さて、私からは、旧統一教会の被害救済に関連して伺いたいと思っております。 　十月十三日に、やっと、文科省が裁判所に対しまして、旧統一教会の解散命令を請求されました。大変長くかかりましたけれども、私たちもずっと求めてきた解散命令請求でございますし、解散命令とはいっても、税制上の優遇措置を受けることがなくなる、法人格がなくなるというだけでありまして、団体としてはその後も存続をしていくわけであります。 　この請求については評価をしつつ、しかし、まだ残された課題として、今後は、被害者の皆さんが被害を回復するときのための財産の保全ということがあるというふうに考えております。 　解散命令が裁

○岸田内閣総理大臣　旧統一教会に対する解散命令請求を行った後の対応として、政府としては、被害者の方々に対して相談支援、こういった取組と併せて、外為法を始めあらゆる法律を駆使しながら、財産の状況も含めて注視をしている、こういった状況でありますが、今議論の、委員御指摘のように、御党もそうですが、自民党を始め各党において、それに加えて財産保全の必要性があるのではないか、議論が始まっているところであります。是非、その議論の状況をしっかりと見ていくことが大事だ、本会議場でもそういったことを申し上げた次第であります。 　是非、こうした各党の議論も注視しながら、政府のありようを考えていきたいと思います。

○西村（智）委員　与党ＰＴがつくられたということなんですけれども、報道によりますと、与党の方からは、財産保全はやらなくていいとか、あるいは、財産上の権限に触ることになるのでこれは財産権に反するんだというような声が与党から聞こえてくるんですよね。これは幾つかの報道でもなされておりますので、恐らくどなたかがそういうふうにおっしゃっているんだろうというふうに思います。 　何でそんな声が出てくるんだろうかと私は本当に不思議でした。どうしてそんなにやる気がないのかということがとても不思議でした。 　それで、このパネルを御覧いただきたいんですけれども、これは二十五日にテレビ局の方が報道したニュースでありました。 　旧統一教会が自民党の複数の議員に、財産保全のための法案を提出しないでほしいとの文書がファクスで届いたというふうに報じた、その内容がこれでございます。皆さんのところには、お手元に資料とし

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の報道、承知しております。 　国会議員のところには、日頃から意見、要望、苦情など様々なものが寄せられています。そして、確認して、御指摘のような文書をファクスで私の事務所にも一方的に送られております。これはどの国会議員にも一方的にファクスが流されているということであります。一方的に流されているものを調べろということでありますが、これは確認する必要があるとは考えておりません。 　いずれにせよ、旧統一教会の意図、これは全く分かりませんが、我が党として、旧統一教会との関係を絶つ、これはもう方針を確認しており、不当な影響を受けるということは金輪際ないと確信をしています。 　この文書が送られたことをもって関係があるのではないかということにはならないということを、改めて確認をしておきたいと思います。

○西村（智）委員　常日頃、やはり私たちも議員ですから、いろいろな御要望ですとかそういったものを受け取ることはあります。ただ、受け取ってどうするかということが、特にこの問題については私は問われているというふうに思うんですね。 　総理は今、御自身のところに届いているというふうにお認めくださいました。 　では、その文書をまず御提供いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。