予算委員会

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘がありましたように、構造的賃上げに取り組んでいくために、リスキリングによる能力向上支援や職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革の指針を五月の十六日に政府として取りまとめたところでございます。 　御指摘の成長分野への労働移動の円滑化については、希望する労働者がリスキリングなどを通じて主体的にデジタル分野など賃金上昇が期待できる成長産業、成長分野の企業、産業へ労働移動できる環境整備を進めていくものということと考えております。 　キャリアは会社から与えられるものから、一人一人が自らのキャリアを選択する時代となってきておりますが、個人が雇用形態、年齢、性別、障害の有無等を問わず、生涯を通じて自らの働き方を選択できるような社会をつくるために、国はそのための支援を行ってまいりたいと思っております。

○森本真治君　デジタル分野など成長分野への円滑な労働移動だという御答弁だと思うんですが、私、ここでやっぱり気を付けなければいけないことというのは、やっぱり我が国にとっても国民にとっても必要な業種、分野というのは常にあるわけです。現在でも人手不足に悩む業種というのがある。だけど、これは、じゃ衰退分野なのかという話ですよ。いや、そんなことはない。ずっと国民の暮らし、命を守るために必要な分野というのは残り続けるわけでございます。 　今日、一つ課題として委員の皆さんには配付資料をお配りしておるんですが、資料の二でございます。 　これ、最近報道もされているんですが、国民生活や経済活動の基盤となるインフラですね、ほかでは代替することが困難で、機能が停止若しくは低下すると社会に大きな混乱を招く分野、これ十四分野、政府が定めているんですね。例えば、鉄道であったり電力であったりガス、政府・行政サービスも

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘のレポートはあくまで民間のレポートでありまして、数値や推計方法等についてはコメントは差し控えさせていただきますが、御指摘の重要インフラを支える人材確保については、これはそれぞれの事業を所管する省庁においてしっかり検討することになるものと考えております。 　例えば、この御指摘のレポートの電気保安人材の安定的確保については、業界の認知度向上などの人材確保の取組が経済産業省においても行われているものと承知をいたしております。 　デジタル技術の進展や高齢化を受けて様々な労働需給の見通しが示される中、国としては、労働力需給の動向等を踏まえて、丁寧なマッチング支援や機動的なリスキリング支援等の充実に努めることを通じまして、希望する労働者が主体的に成長分野の企業、産業へ労働移動できる環境整備をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

○森本真治君　是非、このやっぱり人手不足問題ということも同時に考えていかなければならない。さらに、このリスキリングでそのような技術であったり能力を培った人が、冒頭申しましたように海外にどんどん出ていっては元も子もないわけでございますから、しっかりとこれは努力をしていかなければならない問題だというふうに思います。 　次に、児童虐待防止について伺います。 　ジャニーズ事務所創設者による児童への性加害が報じられ、児童に対して立場を利用して性暴力やわいせつ行為を行うことがあることが今問題となっています。 　一昨日、衆議院の予算委員会、総理は、性犯罪・性暴力対策として、被害者が声を上げやすくする施策を推進すると答弁されました。しかし、強い影響力を行使する立場にある大人からわいせつ行為を受けた児童は、他者になかなか助けを求めることは難しいのではないか。 　ですので、総理、私は、そのような行為を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論として、犯罪を目撃した場合に目撃者から警察に通報していただくことは、これ犯罪の抑止や捜査の観点から有用であると認識をしております。 　現在御審議いただいている今般の刑法改正では、この現行刑法の強制性交、強制性交等罪等の要件を改め、より明確で判断のばらつきが生じない規定とすることとしており、これにより、子供に対する性犯罪についても、現行法の下でも本来処罰されるべき同意していない性的行為がより的確に処罰されるようになる、こうした効果もあると認識をしております。

○森本真治君　やっぱり子供たちというのは、声を出したくてもなかなか出せないということですね。やっぱりそういう立場の子供たちをどのように社会全体で守ってあげなければならないのか。やっぱりそういうこともしっかりと、やっぱりこれは、刑法、今答弁されましたけれども、私は、補完的に、実は今朝、立憲民主党、衆議院に児童虐待防止法の改正案を提出いたしました。その骨子は資料三にお付けさせていただいております。 　これは、まず、児童虐待の行為主体を、今、児童虐待防止法、保護者だけですが、それに加えて、影響力を持つ第三者による行為も虐待に位置付け、さらに、発見者に警察への通告を義務付けるという内容の法案を提出させていただきました。 　総理、是非、この法案の審議、早期に行っていけるよう御協力をお願いしたいと思うんですが、総理、よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、この性犯罪・性暴力対策の更なる強化の指針、あるいは子供の性被害防止プラン二〇二二などに基づいて、子供やその保護者も含め、被害申告や相談をしやすい環境の整備、同意のない性的な行為は性暴力、被害者は悪くないという社会全体への啓発により、被害者が声を上げやすくする施策の推進、これを進めているところですが、委員の御提案の法案、これ児童虐待防止法の改正案ということでありますが、これは今後国会において御議論いただくものだと承知しております。今の段階で、これ、政府としてコメントすることは控えさせていただきます。

○森本真治君　実は、今日ですね、本日、海外特派員クラブでジャニーズ被害者の橋田康さんが記者会見をされております。被害の再発防止のため、ジャニーズ事務所のみならず芸能界全体や教育現場も含めての児童への性的虐待防止のため、この法案を超党派での成立を記者会見で訴えておられます。是非、各党各会派の皆様にも前向きに御検討をいただきますことをお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、最後になりますが、入管法についてでございます。 　総理、なかなか、現在これ参議院で審議中でございますが、政府と我々とで見解がかみ合わない状況が続いております。 　私は、この法案で問われているのは、我が国の人道主義、人間の安全保障をどのように考えて実践していくかということではないかというふうに思います。 　総理、今回のサミットの首脳コミュニケ、人権、難民、移住及び民主主義の項がしっかりと記載をされ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国は、締結している人権諸条約が定める義務、これを誠実に履行しており、我が国の出入国在留管理制度、それらに違反するものではないと考えております。 　今回の出入国管理及び難民認定法の改正法案は、旧法案に対する様々な指摘、御意見を踏まえ、修正すべき点を修正したものであり、出入国在留管理制度を、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度とし、日本人と外国人が安全、安心に暮らせる共生社会の実現のための基盤を整備しようとするものであると認識をしております。 　広く理解をいただけるよう、引き続き丁寧に説明を続けてまいります。

○森本真治君　総理、国際社会に向かって、本当に今の御答弁、御説明を、自信を持って説明をされるのかということですね。 　昨日、参議院法務委員会で、参考人として来られたクルド人のラマザンさんですね、が参考人として意見陳述をされました。ラマザンさんには難民申請中の御家族、さらには今日本には多くのクルド人の方々が、この法案が通って強制送還をされるのではないかということで不安に思っていらっしゃるということでございます。 　今回のこの法案、政府の法案によって母国に強制送還をされれば、迫害を受け、命の危険があるということですね。さらには、この参考人の方のように、家族が引き離されるような結果になるというような不安を持っていらっしゃるということでございます。衆議院の法務委員会で参考人の方が、この法案は死刑執行のボタンを押すことになりかねないという、そういう懸念も述べられたというふうにも伺っております。