予算委員会

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、政治活動の自由との関係で、各党各会派、共通のルールに基づいて取り扱うことが重要であると考えます。共通のルールについて議論を行うということであるならば、こうした議論に自民党としても貢献をいたします。

○階委員　立憲民主党は、廃止の方向で既に表明しております。 　今、自民党も真摯に対応するというようなお話でしたけれども、野党がこれを廃止という方向であれば、自民党も廃止で問題ないということで承ってよろしいでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で、あるべき結論を出さなければなりません。 　そうした議論を、各党各会派、共通のルールとして議論を行うべきであると考えています。

○階委員　野党各党が廃止と言っていても、自民党は廃止に必ずしも賛成しないということはあり得るんですか。

○岸田内閣総理大臣　政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で、あるべき結論を出すべきであると考えます。

○階委員　つまり、廃止は考えていないということでいいですか。

○岸田内閣総理大臣　政治活動の自由と国民の知る権利のバランス、これを考えることが日本の民主主義を考える上で重要であると申し上げております。

○階委員　総理大臣、私が冒頭申し上げたとおり、民主主義に資するために使うべきは政治資金ですよ。民主主義を損なう可能性がある政治資金は、これは必要ないわけです。 　この政策活動費はむしろ益よりも害の方が大きい、この政策活動費は民主主義を損なう危険性があるので是非廃止すべきだということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、山井和則君から関連質疑の申出があります。大西君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山井和則君。

○山井委員　まず最初に、能登半島地震における被災者の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　私も先日、石川県の、地元の近藤議員と一緒に、避難所などに行かせていただきましたけれども、本当に大変な、厳しい状況でありますので、このことについては、党派を超えて是非とも被災者支援に取り組んでいきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。 　それで、まず最初に、今、階議員からもお話がありましたが、二階議員に関しては、二階事務所の秘書も立件をされております。今、階議員から話がありましたように、巨額の、五十億を超える政策活動費、脱税の疑いがあるのではないか、様々なこれは深刻な問題をはらんでおります。 　ついては、委員長、二階議員をこの予算委員会に参考人招致していただきたいと思います。