予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　言うまでもなく、我が国は、自由、民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値、これを尊重し、国際社会の中で貢献していかなければならないと考えております。そして、こうした大きな考え方の下に、それぞれの国が自らの国の制度ですとか法律を考えていかなければならない。この置かれている立場、事情は様々でありますので、具体的にその国における様々な状況を勘案して、その国自身が自らにふさわしい法制度、制度をつくっていかなければなりません。その中で、この人権諸条約等の義務、これを守る、これは当然のことであります。そうしたこの義務をしっかり守りながら、法制度について現実的に考えていく。 　今回のこの改正法案についても、この旧法案に対する様々な御指摘、御意見を踏まえ修正を行ったものであります。人権の尊重をしつつ、そして適正な出入国在留管理を実現する、このバランスの取れた制度の基盤を

○森本真治君　時間となりました。終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、平木大作君の質疑を行います。平木大作君。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　まずは、総理、歴史的なＧ７広島サミット、大変にお疲れさまでございました。核兵器のない世界を目指していくという、この上において、実際に現地を訪れて被爆の実相というものに触れていただく、このことは、私は百万の言葉を重ねるのよりも重いというふうに思っております。 　特に今回は、アメリカのみならず、イギリス、フランス、そしてインドといった核保有国も参加をされました。あるいは、これまで世界を牽引してきたＧ７のみならず、これからの次の時代を牽引していくようなインドネシアやブラジルといった国も参加されています。そして何より、この歴史の転換点と言われているようなこのときに広島の地に実際に訪れていただいた、これは歴史上これまで誰もなし得なかったことでありますし、私は画期的なことであるというふうに思っております。 　こういう中で、私、一つ今回注目をさせてい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、世界がロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす課題に直面し、そして厳しい安全保障環境に置かれている今だからこそ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、そして平和と繁栄を守り抜く決意を世界に示す。さらには、そのような決意を発信する上で、平和の誓いを象徴する広島の地ほどふさわしい場所はなかった。御指摘のこのフォーリン・アフェアーズ誌への寄稿に際しては、こういった私の思いや決意を盛り込んだ次第です。 　そのような考えに基づいて臨んだ今回のサミットにおいて、二つの狙い、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するという強いメッセージを示すということ、そして、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国との関与を深めるということ、こういった点で成果を上げることができたと思っています。 　そして、広島に込めた思いということで申し上げるならば、委員も

○平木大作君　二度と核兵器は使わせないという決意、そして、まさに今総理から御答弁いただきましたが、この集い合ったメンバーでこれからの新しい平和と安定の世界秩序を築いていくんだという、そういう深い決意を私自身も感じさせていただきました。 　そして、今改めて思うのは、この広島の地に、そして長崎の地に、今度はロシアそして中国の首脳に是非訪れていただきたい、被爆の実相というものを胸に刻んでいただきたいということを思ったわけであります。 　先般、総理に、公明党核廃絶推進委員会として提言書というのをお渡しをさせていただきました。この中で、事、核の問題については、ロシア、中国に対して率直な対話を呼びかけていただきたい、こうお願いしたわけであります。 　今回、このＧ７広島ビジョンの中でも、ロシアについては、核戦争に勝者はなく、また、決してこの核戦争は戦われてはならないんだという、昨年一月に発出をされ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国としては、従来から中ロを含む関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組が重要であると考えてきております。 　今回のＧ７首脳広島ビジョンでは、七十七年間の核兵器の不使用の記録の重要性を強調しつつ、ロシアによる核兵器の使用の威嚇や、中国による透明性や有意義な対話を欠いた核戦力増強といった昨今の動向を踏まえ、責任ある行動や透明性向上に力点を置いて、中ロに対して具体的な措置を呼びかけているところです。 　ビジョンで記載されたとおり、そして委員も今御指摘がありましたが、この我が国から、Ｇ７始め同志国とともに、種々の機会を捉えて、ロシアに対し新ＳＴＡＲＴ条約の完全な履行に戻ることを可能とするよう求めていく、又は中国に対しても透明性を求めたわけでありますが、今後も中ロ双方に対して、核軍縮の誠実交渉義務を定める第六条を含むＮＰＴの下で義務に沿い、関連する多国間及

○平木大作君　今総理から最後に言及していただきましたこのＮＰＴについても、今回の広島ビジョンの中で、今後の核不拡散体制の礎石とするということで堅持をしていくということが明記をされたわけであります。 　ただ、このＮＰＴですね、これまでの、最近の運用検討会議を拝見しておりますと、昨年、そしてその前の回ですね、二〇一五年、この二回にわたって合意をつくることが実はできておりません。ある意味、この核を持つ国と持たざる国との間でなかなか一致点が見出しにくくなってきている、また対立が深まっているということが言われている中にあって、今日、資料を用意をしましたので、このまず資料を御覧いただきたいと思うんですが。（資料提示） 　ＮＰＴというのは、基本的にグランドバーゲン、大きな取引ということが通常言われております。五つの国にだけ核の保有を認めるという不平等条約なんですけれども、その代わり、この五つの国には

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　サミットに先立ち、公明党から、ＮＰＴの維持強化や消極的安全保障等に関して貴重な提言いただきました。 　ＮＰＴは、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として不可欠だと認識をしています。Ｇ７首脳広島ビジョンでは、Ｇ７首脳の総意として、世界の核兵器数の全体的な減少の継続やＮＰＴの堅持、これを明記いたしました。今次サミットでは、核兵器国、非核兵器国の双方が参加するＧ７の首脳による声明の発出を通じ、今後の取組の基礎を確保し、核軍縮の進展に向けた国際社会の機運、これ、いま一度高めることができたと考えております。 　そして、今年の夏、次回のＮＰＴ運用検討会議に向けた第一回の準備委員会、これが予定されています。この第一回準備委員会を皮切りとした二〇二六年開催予定の次回ＮＰＴ運営検討会議につながるプロセス、これが重要だと考えています。 　ですから、広島ビジョンを強固なステップ