予算委員会

○平木大作君　是非とも、この点、現場の皆さんのしっかりと安心につながるような対策を講じていただきたいと思います。 　もう一点、加藤厚労大臣にお伺いしておきたいと思います。 　例えば、これ高齢者福祉施設の職員からだけではないんですけれども、この利用者のマイナンバーカードの申請が難しいという声も一方であるわけですね。これ、当然、今も政府として、代理交付ですとか申請の補助、様々な取組を進めていただいているというふうに承知していますが、最終的に、これマイナンバーカードを自分は取得しないという方もいらっしゃいますから、資格確認書に頼らざるを得ないケースというのは当然今後出てくるんだろうというふうに思っております。 　切れ目なくこの保険診療を確保するという観点からも、従来の健康保険証が期限切れとなる前にちゃんとこの資格確認書が確実に交付できるような、そういう措置をしていただきたいんですが、大臣、

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、マイナンバーカードをお持ちの方であれば、マイナ保険証として登録していただくことで、健康保険証の廃止、期限切れの前においても手続は不要だということでございます。 　その上で、マイナンバーカードを紛失した方あるいは取得していない方などオンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対しては、健康保険証の廃止に伴い創設することとしている資格確認書、これを交付することにして、申請に基づいて交付することとしております。 　資格確認書の申請手続の失念等によって保険診療を受けることができないといった事態があってはならないわけでございますので、まず、保険者から被保険者に対し、健康保険証の廃止について、現行の健康保険証の有効期限、資格確認書の取得やその手続も含めて周知をすること、オンライン資格確認を受けられない状況にある被保険者には代理申請を含め申請を勧奨すること、

○平木大作君　今日、小倉こども政策担当大臣にも来ていただいています。最後に一問お伺いしたいと思います。 　障害を持つお子さんの保護者の方からいただいた相談なんですが、近年、障害を持つ児童が利用できる事業所の数というのは増えているんですね。私も最近データを聞いて驚いたんですが、例えばこの十年間で児童発達支援の事業所というのは四・八倍になっている、あるいは放課後等デイサービスについては六・六倍、受皿は増えたはずなんです。でも、実際に利用しようとすると実は断られるケースが多いということもお伺いをしました。 　昨年、これ、こういったことに対処するために児童福祉法の改正もやっていただいたと思っているんですけれども、しっかりとこの法改正の趣旨とともに通所事業所の受入れ体制の強化、お取り組みいただきたいと思いますが、大臣から見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の障害児通所支援事業所につきましては、この約十年で事業所数は大きく増加している一方で、多様な支援ニーズに十分に対応することができない事業所もあると承知をしております。 　こうした中、委員御指摘の改正児童福祉法、来年の四月に施行されますが、これに伴い、対応が難しい子供への支援について、地域の障害児通所支援事業所に対して児童発達支援センターが助言や援助を行う取組を進めることにより地域全体の支援力の向上を図ってまいります。三月末に公表した試案におきましても、児童発達支援センターの機能強化が盛り込まれました。 　国としても、引き続き、こうしたことを踏まえ、しっかりと障害児支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○平木大作君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、音喜多駿君の質疑を行います。音喜多駿君。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　私から、本日は、サミットとその外交成果、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法案、そして少子化対策の三テーマで総理と前向きな議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　今回のＧ７の最大の成果の一つは、法の支配と国際秩序を重んじるＧ７が同じ方向を向いてウクライナをしっかりと支える、このことが確認された点にあると考えます。 　その上で、総理は、ウクライナに対してトラックなど百台規模の自衛隊車両と三万食の非常用食料を提供するということで、この点、我が党も、従前より提案し、実際に身を切る改革で捻出をした原資から日本製ピックアップトラックと食料品を送ってまいりましたので、高く評価をいたします。 　しかしながら、我々がウクライナ側と交渉させていただいた際には、車両がとにかく必要であると、これ繰り返し伝えられておりました。日本の経済力

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現地のニーズを踏まえた取組が重要であるということで、御党も今御紹介があったような御努力をされている、こうした取組が重要であると認識をいたします。 　そして、今回のこの百台規模のトラック等の自衛隊車両及びこの三万食の非常用糧食、委員の方からこれは第一弾であろうという確認があったわけでありますが、第一弾というか、今日までも政府として、例えばこれ、千五百台の発電機、これ数十万人のこのウクライナの人々に厳しい寒さの中で暖を提供する、こういった取組で提供を行っております。今回、御指摘の提供も行いました。それから、より広範な人々が裨益するよう十基程度の大型の変圧施設や百四十台の電力関係機材の供与、これをこれから実施してまいります。さらには、地雷除去、瓦れき対策の一環でも、既にクレーンやホイールローダーなどの車両、建機等を供与してきております。 　今後とも、ウクラ

○音喜多駿君　車両については第一弾ということで申し上げました。是非、日本製のやはり車両というのは非常に技術に期待が高いですから、その点も今後の検討に加えていただきますようにお願いを申し上げます。 　さて、ゼレンスキー大統領は会見で、日本が武器供与については難しい国であることに理解を示されました。その代わり、日本に最も期待していることは、復興支援であり、日本の技術であることを明言しています。ロシアとの戦いについてリーダーシップを取ることはできませんが、復興については我が国がリーダーシップを取るべきです。 　総理、ウクライナ復興への日本の参画が期待されています。Ｇ７の議長国かつあまたの復興実績がある日本こそが主体となって、来月英国とウクライナが共同で開催する国際ウクライナ復興会議のような国際的な会議体を自ら設置をしてこれ開催するおつもりはないか、この点を総理にお伺いいたします。