予算委員会

○政府参考人（西山卓爾君）　二〇一八年末時点で送還忌避者数を三千四百人まで縮減する目標を設定し、達成したというふうに記載がございます。

○仁比聡平君　二〇一九年度末はどうですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　二〇一九年度の送還忌避者数を二千七百五十人まで縮減する目標を設定し、達成する見込みとなっていることが記載されております。

○仁比聡平君　ノルマでしょう。ところが、その後の目標値などは明らかにされていないんです。 　法務大臣、二〇、二一、二二、二三年度、この目標や達成度というのはこれどうなっているんでしょうか。

○委員長（末松信介君）　齋藤法務大臣。（発言する者あり）じゃ、西山次長。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員から令和二年度末以降の目標値についてお尋ねでございますけれども、年度末までの目標値は年度当初に設定いたしますところ、令和二年度以降、コロナ禍における航空便の減少等により円滑な送還実施が困難となっていたため、送還忌避者数を何人まで縮減するという目標の設定は行っていなかったものでございます。

○仁比聡平君　そうですか。令和四年、令和五年については、この通知文書そのものがないんですけれども、出されてないんですけれども、これ、今もこれ目標を決めて毎月報告させているんでしょう。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおり、通知文書、もう発出しておりませんけれども、送還忌避者の縮減につきましては引き続き重要課題として取り組んでいるところでございまして、令和四年度以降も、失礼、令和四年以降も各地方官署から本庁への報告等は行わせております。

○仁比聡平君　二年前、令和四年というのはですね、ウィシュマさんが亡くなって、今回と同じ骨格の入管法案が廃案に追い込まれたときなんですよ。その中で、ノルマを課すという取組が明らかになる、明るみに出る、それを恐れたんじゃないですか。 　これ、今日、目標、大臣、あるんですか。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、多くの皆さんがお聞きになっていると思うので、ちょっと前提をお話ししたいと思うんですが、退去強制令書が発付された者は、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合にはこの難民認定手続も経た上で、難民に該当せず、かつ在留を特別に許可する事情も認められないために我が国からの退去が確定した者なんですね。したがいまして、退去強制令書の発付を受けた者は速やかに我が国から退去すべき方であるんです。 　そこで、法務省におきましては、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者全体をまあ送還忌避という言葉を使って言っているわけであります。 　その上で、入管庁は、退去強制が確定した者ですから、これを速やかに送還先に送還しなければならないという入管法の規定に基づく行政上の義務を負っているんです。退去が確定をしている送還忌避者の縮減に