予算委員会

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。どうぞよろしくお願いいたします。 　総理、サミットはお疲れさまでございました。この予算委員会の冒頭でもサミット報告聞かせていただいて、ここに原稿があるんですけれども、ウクライナのこととかは報告の中に入っていたんですが、例えばこの東アジア情勢、今、昨日から参議院の財金でも鈴木大臣と財確法の議論を始めさせていただいたんですが、これはひとえにこの極東情勢と密接に関係しているわけなんですが、サミットで参加国の皆さんは極東情勢についてはどういう認識でいらっしゃったか。通告にはありませんが、この報告を受けての質問を一つさせていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のサミットはアジアで開催されるサミットでありますので、地域情勢についても、もちろんウクライナは大きな焦点でありましたが、併せてインド太平洋地域情勢というのも大きなテーマとして挙げられました。 　ですから、あれは初日の夜、三番目のセッションにおいて、その地域情勢について議論を行い、その中で東アジア情勢、中国を始めとする東アジア情勢についても議論を闘わせました。 　東アジアにおいては、北朝鮮の問題もあり、大変厳しい安全保障環境にあるわけでありますが、その中において、対話に基づいて地域の安定を維持していくためにはどうあるべきなのか、こうした議論が行われたと記憶しております。

○大塚耕平君　ありがとうございます。 　対話に基づいてということと、このサミット報告にもありましたように、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくとの強いメッセージを示したというふうにありますが、この東アジアでは残念ながら力による現状変更というようなおそれがあるからこそ、防衛力の抜本強化の話にもなってきていると思うんですね。 　それで、一昨日の本会議で私も総理に質問させていただきました。丁寧に御答弁いただいたんですが、本会議の一問目に、防衛力抜本強化を五年間で行う必要が生じた理由について伺いました。総理はさらっと、外部環境が厳しくなっているというような表現で多分そこは御答弁されたということなんでしょうけれども、今日はその外部環境ではなく、つまり、我が国がこの防衛問題についてこれだけ神経質にならざるを得ないような状況に至った理由には、もちろん一つは外部環境です、中国や北朝鮮の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先日の本会議で委員から御質問をいただき、御指摘のように、この防衛力強化の理由として、特に我が国周辺で増強されているミサイル戦力への対応、こういったことを中心に答弁をさせていただいたと記憶しておりますが、そうではなくして国内の事情ということで申し上げるならば、これまでのこの防衛力整備では新しい艦船や航空機などを中心に投資してきたという経緯もあるわけですが、このミサイルや弾薬についてシミュレーションを行い、この必要な装備、数量を今回防衛力強化に当たって積み上げたわけですが、また、部品が不足して動かない戦闘機や輸送機が数多く存在する中で、十分な整備費を投入することが必要である、こういった議論も行われました。 　更に言うと、様々なこの技術の進歩の中で、今後ゲームチェンジャーともなり得る無人アセットの防衛能力などについてもこれまで十分な投資をしてこなかった、こういった

○大塚耕平君　ありがとうございます。 　つまり、国内の防衛力が、例えば継戦能力とか抗堪性の面で心配になってきている、あるいはそういう最新の科学技術に基づく防衛装備品で後れを取っている。 　さらに、その背景には何があるかということなんですが、実は、たまたま今、私の前に御質問されていた柳ヶ瀬さんが産業の話をしておられました。スペースジェットが一兆円の投資をしたけど開発断念したと。あれ、アメリカの型式証明が取れなかったということですが、例えば、総理は型式証明が取れなかった理由について国交省から何か御相談を受けておられますか、あるいは報告を受けておられますか。もし御存じなければ御存じないということで結構です。（発言する者あり） 　実は、これは私ももちろん知っているわけじゃありませんよ、総理が知らないことを私が知っているわけありませんので。ただ、やはりアメリカは日本にとって大事な同盟国ですが、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本の技術力、産業力を高めるために、まず自らのこの研究開発やイノベーション力を高める、これは当然ベースになる考え方でありますが、昨今のこうした経済産業政策を考えますときに、何といっても大きな論点になっているのは経済安全保障であり、この間のＧ７広島サミットにおいても、歴史上初めて経済安全保障を独立したテーマとして取り上げて議論をする、こういったことも行われました。ですから、委員の今の御指摘の例も、広い意味の経済安全保障の中の一つの課題だと思います。 　そして、逆に、必要な技術を同志国、友好国の中でサプライチェーンを完成する形で確保すると、そういう観点も重要になってくると思います。 　ですから、単なる経済あるいは市場における競争というだけではなくして、この経済安全保障というこの観点もしっかり踏まえた上で、我が国のこれからの未来の産業、経済を考えていく、こういっ

○大塚耕平君　ありがとうございます。 　昨日、たまたま財政金融委員会でＬＡＷＳという自律型のＡＩも搭載した兵器の話が議論として交わされたんですが、財務大臣にはその席でも申し上げましたが、例えばそのＬＡＷＳの開発を、日本は二〇一二年ぐらいに、日本はいたしませんというふうに宣言をしているという事実、これはまた来週の連合審査とかでも少し事実を確認させていただきますが。 　その一方で、今総理は無人アセットというお話をされたんですが、無人アセットの延長線上にはＬＡＷＳがあって、こうなることは十年前からある程度予測ができていたにもかかわらず、それ以前に、アメリカやヨーロッパはＬＡＷＳの開発について一定の制約を設けることは反対をしている、中国は自己学習するＬＡＷＳ以外は制約しないでくれというようなことを言っていると。 　しかし、日本は、どうも早い段階で日本はそういうものの開発はいたしませんというふ

○国務大臣（林芳正君）　この一般に、サービス、投資に関連する国際約束の規定でございますが、我が国として、経済社会状況、そして経済界の具体的ニーズ、さらには締結する相手国における投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性の向上等踏まえて検討しまして、その上で、相手国との個別の交渉の結果として設けられているところでございます。前回の答弁と重なるかもしれませんが、九四年に採択したＧＡＴＳと二〇二〇年に署名したＲＣＥＰ協定の交渉では、そうした様々な状況や交渉相手国、さらには規定の内容が同一ではないということでございます。 　で、今の土地取引への対応の在り方ということについては、安全保障上の観点等も踏まえて、必要かつ実効性のある取組を検討していくことが重要であると考えております。外国人や外国企業によるサービス貿易に関連する土地取得に対する規制措置であっても、内外無差別な形で導入、運用される場合には、

○大塚耕平君　矛盾している理由をお伺いしたんですが、今現状を御説明していただいたということで。 　短い時間でこの問題に結論が出るとは到底思えませんので、この質問はこれでやめますが、我々が提出した参議院での議員立法には、先ほど申し上げましたように、第四条に、外交上あるいは条約上の矛盾があるならばそれを改善する、解決をすることを政府に義務付ける内容になっていますが、一度是非法案をお読みいただきたいと思います。 　こうした経済安全保障やあるいは防衛力抜本強化と関係するのが我が国の経済状況であります。総理は、現在の財政及び金融の状況、とりわけ財政赤字と日銀のバランスシートの状況に関して、どういうふうに認識していらっしゃって、これを今後どうしようとしていらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私の経済財政運営の基本は、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいくというものです。この基本に立って、新型コロナや物価高騰など、足下の経済状況には機動的に対応してきました。 　その上で、財政状況については、これまでも財政赤字が続いてきましたが、新型コロナへの対応等によって、一層、より一層厳しさを増していると認識をしています。 　引き続き、足下の経済状況に機動的に対応するとともに、財政や社会保障制度の持続可能性への信認、これが失われることがないように、歳出歳入両方の改革を続け、責任ある経済財政運営、努めていきたいと思います。 　そして、委員の方から日銀のバランスシートについても御質問がありましたが、物価安定目標の実現に向けて金融緩和が行われたことにより拡大が続いているものと認識をしております。金融政策の具体的な手法は日銀