予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員から幾つか御指摘があったので、ちょっと前の件、一言だけ言いますが、要するに、官が主導する産業政策、これは一般論として委員が御指摘のような様々なデメリットがあるという指摘があった、これはそのとおりですが、ただ近年では、これ欧米においても、民間だけでは投資が十分進まない、こうした気候変動あるいは半導体等の分野において政府が一歩出て大規模な投資を促す、こうした取組が活性化していると承知しています。やはりこの新たな官民連携ということは今の時代求められているということで、ＧＸ分野でこのＧＸ経済移行債とか様々な取組を進めている、こういったことであります。 　そして、御質問の労働移動。労働移動、金銭解雇なしにどうやってやるのかということでありますが、それは基本的に、キャリアについては会社から与えられるものではなく、自らキャリアを選択する時代を目指さなければならない、こ

○柳ヶ瀬裕文君　それは分かるんですけど、そうですね、余り言うと時間がないのであれなんですけど、やっぱりツーレートだしツーリトルですよね。やっぱりど真ん中の一番重要なところを改革をしていただきたいというふうに思います。 　一番インパクトがある政策は何なのか。ソフトランディングさせたいというお気持ちは分かりますけれども、しっかりとこれ人材の流動化しなければいけません。そのために資する政策、一番の政策は何なのかと、これを考えていただきたいんですね。だから私たちは、この金銭解雇の解雇規制緩和、これを提案しているということであります。 　また、電波の使用、これも極めて重要ですね。これは限られた、極めて限られた希少な資源です、電波というのは。だから、各国は、この電波をどうやったら有効利用できるのかということをみんな一生懸命考えているわけです。だから電波オークションを導入していると。ＯＥＣＤ諸国で電

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国で導入できていない理由、これは、電波オークションについては、割り当てる周波数の経済的価値を反映しやすく、電波の有効利用を一層促進できる等のメリットがある一方で、落札額の高騰によりインフレ、インフラ投資の遅れや利用者料金への転嫁のおそれがある等のデメリットがある、こういった指摘がされてきました。 　結果として、デメリットへの対応が十分確立できていないことから電波オークションの導入に至っていないと承知しておりますが、今後いつまでにできるのかという指摘については、この携帯電話用の周波数については、５Ｇの導入等により利用ニーズの増大が、利用ニーズが増大しており、異なる電波の有効利用、これが必要とされています。そういったことから、改めてデメリットへの対応策を含めた電波オークションの具体的な制度設計、これを議論を進めているところです。 　その際に、５Ｇ向け

○柳ヶ瀬裕文君　これ、是非、総務大臣は今いませんので、総務大臣と話をしていただきたいと思うんですけれども、高騰するんじゃないか、価格の高騰ですね、で、設備投資がなかなかできなくなるんじゃないかというようなデメリットに関しては、これはクリアできるということを前提に今検討されているというふうに認識をしています。各国とも、そういった様々なデメリット克服して、それでやり方を開発をしてこのオークションを取り組んでいるということですので、これ一刻も早く取り組んでいただきたいというふうに思います。 　これもツーレートだしツーリトルだということですね。これ高周波数帯だけですね、放送はやらないということで、通信の一部だけですよ。これじゃ意味ないですよね。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　また、これ農業もそうです。日本の農業は壊滅的ですね。農業従

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、当然、農協は農民の集まりでございますから、当然、農家が耕作をして、そして作目を生産していくというベースになる資産であります。 　したがいまして、これが企業の農地取得ということに門戸を開いていきますと、農業からの撤退なり、あるいはほかの施設への転用、こういうことも考えられておりまして、さらには、地域は、そこは農地がずっとあるにもかかわらず、生産現場と懸け離れたものができ上がっていくという、そういったような懸念が存在することもまた事実でございます。 　したがいまして、一言で言えば、できるだけ農家が自分たちで耕作をして、そしてそのでき上がったものを農協が販売していくという、その姿が一番いいだろうと、農協はそう考えていると思います。

○柳ヶ瀬裕文君　まあ農協は反対ですよ。明らかに反対ですよね、今のお話は。だから、これは全国展開見送られたということだと思います。 　今、全世界で株式会社が農地参入しないという国はありません。ほとんどの国で株式会社が主力ですよ。担い手不足を抱えていて、耕作放棄地がどんどん増えていって、農業生産高がどんどん下がっている我が国において、株式会社が参入できないと、まあ一部参入できますけれども、取得はできないというのが今の状況です。だから、これを突破しようということでこの規制改革メニューはできた。けれども、それは見送られた。 　総理、総理にお伺いしたいのは、農協の利益と農業の利益、これが相反した場合にはどちらの利益を取るのかということを総理には聞きたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の内閣においては、農業、夢を持って働ける産業、稼げる産業というものを目指して、国産化推進、食料安全保障、スマート農業、さらに輸出拡大支援、こういった取組を強力に進めています。 　委員の方から、日本、日本の農業と農協、どちらを優先するのかという御質問でありますが、（発言する者あり）ぶつかったときにですね。農協は、これまでの農協改革に沿って、組合員の農業所得の向上を最大の使命とし、輸出も含めた販売力の強化など自己改革を不断に進めながら、そうしたこの農業組織の主役で、そうした農協組織の主役である農業者の皆さんが未来に希望を持てるように、農協改革を進めながら日本の農業の持続的発展に向け努力をしている、こうした立場にあると考えております。 　ですから、これ対立構図で考える、これは適切ではないと思います。是非、こうしたこの関係者が日本の農業の発展に向けて貢献できるよ

○柳ヶ瀬裕文君　これ対立しているんですよ。ですから、改革をしようということと農協の利益が反しているのがまさにこの法人農地取得事業であって、ですから、農水大臣は反対、でも、岡田大臣はこれ何とか推進しようということでうっちゃられて、折衷案でこの改革メニューが生き残ったというのがこれ現状ですよね。 　ですから、私は、この規制改革は何よりも重要だというふうに考えています。で、この規制改革を成し遂げるためには、やっぱり企業・団体献金の廃止。農協に支えられて農協に反対する政策を推し進めることはなかなか難しいと私は思います。ですので、この企業・団体献金の廃止、これをしっかりと取り組んでいただきたい、このことを申し上げまして、質疑を終わります。 　以上です。

○委員長（末松信介君）　以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、大塚耕平君の質疑を行います。大塚耕平君。