予算委員会

○国務大臣（林芳正君）　このＧＡＴＳとＲＣＥＰ協定、これは別個の協定でございますので、どちらかが優先して適用されるといったことではなくて、サービス、投資に関する土地取得規制を行うという場合には、両方の協定との整合性に留意する必要があるというふうに考えております。

○大塚耕平君　総理にもやり取り聞いていただいて問題意識は伝わっていることを期待しますけれども、第一次所得収支も、それを稼いでいる国の状況次第では、あちらに持っている工場とか資産というのは極めて不安定な状況にあります。その一方、我が国の土地というのは広い意味での安全保障に極めて密接に関係しています。 　そういう観点で、ＧＡＴＳの第十四条の二に安全保障の例外というのがあるんですが、これを適用して、今後、日本の置かれている状況を改善していくお気持ちはないですか。外務大臣でも総理でも、どちらでも結構です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の重要土地等調査法は、有識者会議におけるダミーとして日本企業が使われることもあるという意見や土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切ではないとされた提言等を踏まえ、調査や利用規制の対象を外国人、外国法人に限定しない内外無差別の枠組みとしているところです。まずは、この本法を着実に執行し、区域内における、区域内にある土地、建物の所有、利用状況について調査を行い、実態把握を進めてまいります。 　そして、委員の方からＧＡＴＳ等の規定の活用についてお尋ねがあったわけですが、これ、更なる政策対応の在り方については、今後の法の執行の状況あるいは安全保障をめぐる内外の情勢、これを見極めた上で検討を進めたいと考えます。

○大塚耕平君　中国の土地を日本の方は買えませんが、あちらの方は買える、こういう非相互主義的な状況は私は改善すべきだと思います。 　総理にお伺いします。 　我が国に領土問題は存在しますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　領土問題とは、一般に、他国との間で解決すべき領有権の問題と考えておりますが、我が国が抱える領土問題には、ロシアとの間の北方領土をめぐる問題及び韓国との間の竹島をめぐる問題、これが存在いたします。

○大塚耕平君　安倍元首相が北方領土は固有の領土だとおっしゃってくれませんでしたが、総理、北方領土は我が国固有の領土でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北方領土は我が国固有の領土であります。

○大塚耕平君　その御発言を聞いて安心いたしました。 　我が国の経済状況、今日グラフで御覧いただいたとおりであります。そして、この経済を何とかするための政策手段、特に金融政策については、先ほど御覧いただいたとおりの環境にあって、相当難しい運営をこれから迫られると思います。もちろん植田新総裁にも期待をいたしますけれども、総理にも、これは経済を立て直すだけではなくて、広い意味での安全保障、これは軍事だけではなくて、経済状況や産業や、そしてそれを支える人たち、この人たちがいてこそ国の安全保障というのは成り立ちますので、最後に一言だけ総合的な安全保障について御決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　総合的な、総合的安全保障、安全保障において総合的な国力が重要であるという認識、私もそのように、そのような認識を持っております。 　御党も昨年に引き続き、この今通常国会においても総合的経済安全保障施策推進法案、これを提出されていると承知しておりますが、政府としても、外交、防衛のみならず、経済、エネルギーや食料などを含めた総合的な観点から安全保障政策を進めていくことが重要であると認識をしておりますし、また、国家安全保障戦略を踏まえて、セキュリティークリアランス制度の議論についても検討を私の方から政府内に指示をしたところであります。こうした方向性は御党の法案とも軌を一にすると考えているところであります。

○大塚耕平君　ありがとうございました。終わります。