予算委員会

○委員長（末松信介君）　以上で大塚耕平君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、田村智子さんの質疑を行います。田村智子さん。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　少子化対策、政府は今月末にたたき台をまとめると言いますが、岸田総理が異次元の少子化対策というふうに打ち出したのは今年一月四日のことです。施政方針演説でも強調しながら、その内容について予算審議中には一切答弁せず、予算成立後にたたき台を出すというのは、余りにも国会を軽視していると言わなければなりません。本来、二〇二三年度予算案に盛り込んで議論することも必要であったはずです。 　委員長、たたき台が示された後、速やかに本委員会での集中審議を行うことを求めます。

○委員長（末松信介君）　その件につきまして、理事会で協議をさせていただきます。

○田村智子君　総理、十七日の会見で、結婚した御家庭においても理想とする子供の数を持てない理由として子育てや教育にお金を掛かることがトップに挙がっていますと言われました。 　最もお金が掛かるのは高等教育です。負担軽減をどのように進めるのでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の様々な要因の一つとして子育てや教育に費用負担の、あっ、子育てや教育に係る費用負担の重さが指摘されており、これまでも高等教育の無償化、実施をしてきたところです。 　そして、令和六年度から給付型奨学金等について負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層への対象を拡大するとともに、出世払い型の奨学金制度の導入にも取り組んでまいります。また、結婚や出産などライフイベントに応じた柔軟な返済が可能となるよう、減額返済制度の見直しを行ってまいります。 　今月末をめどにこども政策担当大臣に政策のこのたたき台作りを指示しているところですが、高等教育費の負担軽減の観点も含めて取りまとめを行ってまいりたいと考えております。

○田村智子君　私、部分的な支援にとどまっていたら、これまでの延長線であって異次元ではないと思うんですよ。 　子供が私立大学に進学すると、文系でも毎年百万円単位で貯金が減っていってしまうと。学生の八割は私立大学に通います。高等教育全体の学費負担軽減策が取られなければ、少子化に歯止めは掛からないんじゃないでしょうか。 　資料の一を見てください。今年三月、労働者福祉中央協議会が高等教育費のザンシン的無償化と負担軽減へ向けての政策提言を発表しました。あっ、漸進的無償化ですね、済みません。大学、短大、専門学校の授業料を現在の半額にする、奨学金の無利子から有利子へを加速化する、給付型奨学金の拡充、高校卒業生への職業教育の充実など、我が党もこれらの提言に賛同いたします。 　総理、たたき台にこうした内容、全体に対する負担軽減策、これ盛り込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　奨学金の返済については、結婚、出産といったライフイベントの影響があるなど、負担感について様々な声があること、これは承知をしております。 　このため、これまでも、無利子奨学金を拡充するとともに、厳しい経済状況などで奨学金の返還が困難な方について、返済の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図ってまいりました。さらに、先ほども申し上げました、令和六年度から更なる対策を用意しているということであります。 　先ほどから申し上げております政府としての今月末の取りまとめ、たたき台作りの中においても、こういった観点を踏まえて、高等教育についてのありよう、しっかり政府の考え方、示していきたいと思っております。

○田村智子君　授業料の半額、そして入学金廃止、給付型奨学金を利用者の半数、七十五万人規模にする、これらをパッケージで進めて必要な予算というのは年間一・八兆円なんです。軍事費を四・八兆円、今年度予算増やすんですよね。こういうことをやめればすぐにでも実現できるということなんですよ。 　この労福協は、今奨学金返済をしている方へのアンケート調査も行っています。資料の二枚目です。その中の一部取り出しました。奨学金返済による生活設計への影響、日常的な食事への影響がある、四二％、結婚、三七・五％、出産、子育て、共に三割を超えているんですね。 　総理、その二枚目のですけれども、この結果、是非、受け止め、感想をお聞かせいただきたいんですけれども。

○国務大臣（永岡桂子君）　様々な事情によりまして厳しい経済状況に置かれ、また奨学金の返還が困難な方々に対しましては、きめ細かな対応が必要と考えております。返還期限の猶予や毎月の返還額を減額をする制度を利用いただくことが可能となっております。 　文部科学省といたしましては、返還されている方の更なる負担の軽減を図るために、教育未来創造会議の第一次提言等を踏まえまして、減額返還制度について年収要件を緩和するなど、より柔軟に返還できるよう見直しを進めているところでございます。 　なお、日本学生支援機構の貸与型の奨学金につきましては、お貸しした、つまり貸与した学生等からの返還金が次の世代の学生等への奨学金の原資となっておりまして、返還できる方からは返還していただくことが大変重要と、そういう認識を持っております。