予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今国交大臣からありましたように、このＵＲについては、民業補完の徹底と、そして多額の有利子負債を抱える財務構造の健全化、これを両立させることが今後運営において重要であるということを説明させていただきました。その中で現実的な対応を今考えているということであります。しかし、御指摘を踏まえて更なる努力を続ける、こうした姿勢は大事であると考えます。

○東徹君　もう斉藤大臣も最初に言われました、最初できたときの役割とは全然違ってきているわけですよ。それに、民営化になれば、僕は、やっぱり国に入ってくる税収も大きく変わりますよ。大阪市の地下鉄だって、これ民営化してメトロという会社になったんですけれども、地下鉄民営化したら、大阪市に入ってくるお金、百億円ですよ、百億円。これは株の配当金と税収とか、そういったことを改革をやっていって国の収入を増やしていって、そしてできるだけ歳出を抑えていくという改革がやっぱり大事だということで、やはりこういった改革を是非やるべきだということを言わせていただきます。こういったことが、やらないから、なかなかいつまでたっても国民の負担は増していくばかりだということです。 　続いて、これも、租税特別措置について、これも行革だというふうに思いますが、租税特別措置についてお伺いいたします。 　これ、よく租税特別措置とい

○副大臣（秋野公造君）　お答えをいたします。 　法人税関係の租税特別措置による減収額につきまして、令和三年度の実績推計額は一兆九千億円程度となっております。また、法人税関係以外の租税特別措置による減収額につきましては、令和三年度予算ベースで試算したところ、租税特別措置による増収額を差し引いて四兆八千億円程度と見込んでおります。

○東徹君　法人税の関係で一兆約九千億ですね、令和三年度でいうと。やっぱりそれだけの減収額になっているわけですね。 　これ、この減税措置の中に企業の研究開発費用の一部を法人税額から差し引く研究開発税制というのがありますが、これ、二〇二〇年度までの十年間で五兆五千九百二十億円もこれ減税してきたんですね。にもかかわらず、日本のこれ研究開発費というのは伸びていませんよ。米国とも大きくこれ差が開いています。 　この研究開発税制ですが、研究開発に結び付いているのであれば、結び付いていないのであれば、これは廃止も含めてこれ見直すべきではないかというふうに考えますが、いかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の研究開発税制でありますが、これは、将来の経済成長の礎となります企業の研究開発を推進するため、研究開発費の一定割合について特別に税額控除を認めるとした税制でございます。 　そして、その効果についてお尋ねがございましたが、企業の経済活動は税制のみならず内外の経済状況や個別の企業収益からも影響を受けるものであり、この研究開発税制の効果を定量的に申し上げることは困難でありますけれども、平成二十九年度から令和三年度の五年間において合計で約五万件の適用があり、適用額は約三兆円となっていることや、日本の企業部門の研究開発投資の対ＧＤＰ比は諸外国に比べても高い水準となっていることを踏まえますと、本税制も研究開発の促進に一定程度寄与したものと考えております。 　その上で、この研究開発税制についても、租税特別措置として設けられていることに鑑みて不断の見直しを行っております

○東徹君　政策の効果というのが見れないわけじゃないですか。どこの企業に、まあこれ全部非公開になっていますから、どこにどういった効果検証、これできない仕組みなんです。本来なら、僕はやっぱり研究開発に、僕は補助金で、全部出して、効果があったのかどうか、そういったことを本来はやっぱり見てみるべきだと思いますが、効果検証できない仕組みをつくって、研究開発だとかいって減税してだらだらだらだらとやるのはやっぱりこれはよくないですよ。 　三十年間、ＧＤＰ上がっていないんですよ、賃金も上がっていないんですよ。そんな中でもう本当に効果のあるところにきちっとやっぱりやっていく、そういうことを是非すべきだというふうに思います。 　岸田総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、租税特別措置ですが、特定の政策目的を実現するためにこれは有効な政策手法だと認識をしています。しかし一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があるからして、真に必要なものに限定する必要がある、このように考えます。このため、毎年度の税制改正プロセスにおいて、租税透明化法に基づく適用実態調査や総務省の政策評価等も踏まえた上で総合的に検討を行っています。 　今後とも、租税特別措置について、必要性や政策効果、見極め、不断の見直しを行っていきたいと考えております。

○東徹君　政策効果は検証できないんで、是非こういうやり方はやめた方がいいと思います。 　次に、租税特別措置の中で損害保険会社を対象とした異常危険準備金というのがあります。この措置は損保会社が保険金の支払に備えて準備金を積み立てるときに減税するものなんですけれども、その減税の規模は何と二百億円なんですね、二百億円。損保会社は、国内の大手四社だけで年間の純利益、六千億円ありますよ、六千億円。各社とも日本の国債と同じか国債よりもいい格付になっておりまして、各社の財務状況も良くて、国が特別にこれ減税する必要ありません。 　これは古いんです。昭和からやっているんです、昭和二十八年から。七十年も続いているんですよ。こういうのをずっと、もう漫然としてやっていくというやり方は、やっぱりよくないです。是非こういったものも見直すべきというふうに思いますが、いかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘をいただきました異常危険準備金に係る租税特別措置につきましては、令和四年度税制改正において、自然災害が多発し、損害保険会社の保険金支払額が増加していることなどを踏まえまして、特例積立率の引上げ等を行った上で適用期限を三年間延長することとしたものであります。 　この措置については、先生からは、損害保険会社には十分な経営体力があり廃止すべきではないかといった御指摘をいただいたところでございますが、政府といたしましては、期限が到来するごとに、自然災害の状況でありますとか保険会社の経営状況なども十分に踏まえまして、その有効性、必要性を見極め、不断の見直しを行ってまいりたいと、そのように考えております。

○東徹君　これ、十年前も私この質問しまして、前、答弁一緒なんですよね。 　これ本当、コロナであったときでも百兆円の予算でしたですよ。何か災害があったときのためだというふうに言うんですけれども、それだったら災害のときにきちんと手当てをすればいいわけです。だから、これやっぱりなくして、なくして、災害あったときには保険会社を、損保会社をやっぱり救済していく、そういった措置をやっぱりやるべきだと思いますけれども、そういったことに改めて、六千億円以上も純利益があって毎年二百億円の減税なんてする必要性なんてないですよ。 　是非これ、岸田総理、やるべきだと思いますが。