予算委員会

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　犯罪の成否は捜査機関によって収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。 　なお、あくまでも一般論として申し上げれば、刑法第百五十六条の虚偽公文書作成罪は、公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときに成立し得るものと、また、その行使罪は、それらの文書又は図画を行使したときに成立し得るものと承知しております。

○石垣のりこ君　引き続き、法務省に伺います。 　刑事訴訟法の第二百三十九条第二項の「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」との規定がございます。公務員には告発義務があると定めていると考えられますが、その解釈で間違いないでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　あくまでも一般論として申し上げれば、御指摘の刑事訴訟法二百三十九条二項は、公務員が、合理的根拠に基づき、その職務を行うことにより犯罪があると思料する場合には、告発しなければならないという公務員の一般的な告発義務を定めているものと承知しております。

○石垣のりこ君　では、内閣人事局にお伺いします。 　国家公務員法の第二条第三項の公務員の定義を見れば、国務大臣も公務員と解されるんですが、その認識で間違いはないでしょうか。

○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。 　国務大臣につきましては、国家公務員法上の特別職の国家公務員でございます。

○石垣のりこ君　事務方にお尋ねいたしましたけれども、当たり前のことではあるんですけれども、平成二十九年以前も各省の官僚の皆さんは公文書及び行政文書の作成に当たり正確性を期す責務を負っていることが明らかになりました。当然ですよね。そして、公文書、行政文書の捏造は懲戒対象であり、犯罪であるということも、また当然ながら確定をしたわけでございます。当たり前です。また、国務大臣を含む公務員には犯罪行為を告発する義務があるということが確認できたということになります。 　そこで、高市大臣にお伺いしたいと思うんですが、これ、イエス、ノーでお答えいただける内容ですので、簡潔にお答えいただければと思います。 　ここまでの事務方の答弁を踏まえますと、あの文書に捏造があるとしますと、高市大臣は国家公務員でございますから、公文書偽造で告発の義務が発生するということになると思います。たとえ被疑者不明であっても告発

○国務大臣（高市早苗君）　ありもしないことをあったかのように書いている私に関する四枚の文書については、そういうことから捏造であると申し上げました。

○石垣のりこ君　この期に及んでも、捏造であるということは撤回されないということでございます。 　総理にお尋ねいたします。 　例の文書について伺うわけではありません。憲政のあるべき姿として伺いたいんですが、今回の質問に当たりまして、過去の質疑で、国会質疑で、私が行ったような質問、つまり、国務大臣が官僚の不正行為を認知した場合、告発する義務があるのではないかという質問がなされた前例があるかどうかということを調べたんですけれども、当然のごとくといいますか、そんな質問は国会の場ではなされていなかったわけです。まあ調べた範囲ではございますけれども。 　当然といえば当然で、自分の保身のために、官僚に罪があると国会答弁で明確に言及して、自分の部下たる官僚にあらゆる不都合を押し付けると、そんな大臣はこれまでいらっしゃらなかったということになるのではないでしょうか。明治開闢以来、部下の罪をかぶって辞職

○委員長（末松信介君）　じゃ、高市国務大臣。（発言する者あり）簡潔に願います。

○国務大臣（高市早苗君）　済みません。 　正確性の確保に関する平成二十九年の行政文書の管理に関するガイドラインの改定前とはいえ、総務省でチェックもできず、当事者である大臣や大臣室職員にも配付されず、正確性が確認されていない文書が作成され保存されていたことは、当時の総務大臣として、大変残念で、申し訳なく思っております。そして、私は、当時のその作成に関わった方々を告発するというつもりはございません。 　なお、ガイドライン策定後の平成三十年や令和二年にも公文書の改ざんや文書偽造などが判明して、財務省や法務省や資源エネルギー庁の職員が処分をされたということは承知をいたしております。 　公文書の正確性を保つというのは、本当にこれからの大切な大切なテーマで、私たちが共に取り組まなきゃいけないことだと思っております。