予算委員会

○福島みずほ君　文書だけの問題ではないんですよ。 　この文書、極めて精緻ですよ。捏造じゃないですよ。このことに関して、この文書だけではなくて、礒崎さんが、自分が自らその総務省と交渉していたということを言っているわけじゃないですか。だからこそ、総理が調査すべきですよ。どうして他人事なんですか。 　もう一つ、学術会議問題について一言申し上げます。 　ノーベル賞受賞者、二〇〇〇年から二〇一八年に受賞された七人、そしてフィールド賞受賞者の方たちが日本学術会議改正について熟慮を求めると。今回の法改正が学術会議の独立性を毀損するおそれのあるものとなっていることに対し、私たちは大きな危惧を抱いていると。政府は法改正を再考し、日本学術会議との議論の場を重ねることを強く希望します。日本の宝ですよ。こういう人たちが学術会議潰し、学術会議に対する権力の介入が起きるんじゃないか、心配しているんですよ。 　

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の声明については私も拝見しております。 　そして、学術会議の独立性については一切否定されませんが、学術会議が国費で賄われる国の機関として職務を行うに当たっては、当然のことながら、国民から理解され、信頼される存在であり続けるために、透明性の高い委員、会員選考や活動が必要であると考えています。 　この点については、学術会議について一定の改革が必要であるということについては学術会議自身も既に表明しているところであり、政府の改革案、これは学術会議が示している方向性や学術会議の独立性を踏まえたものであると承知をしています。 　しかし、いずれにしましても、学術会議ともしっかり意思疎通を図りながら、引き続き議論続けてまいりたいと考えています。

○福島みずほ君　アメリカもフランスもドイツもイギリスも、アメリカ、莫大なお金、ナショナルアカデミーに出していますよ。でも、会員は自分たちで選んでいるんですよ。諸外国はお金出しています、税金出しています。でも、会員の、これ誰を選ぶかについては自主的に独立性が担保されているんですよ。それを手を着けようとしているから、これは駄目だと。日本の恥ですよ。 　こんな優秀な人たちがやめてくれと言っている。科学者たちも逃げますよ、こんなことやっていたら。学術会議改悪法案、出さないように強く申し上げます。 　じゃ、次に、予算案について申し上げます。 　この予算案、異次元の予算案です。（資料提示）まさに、防衛予算六兆八千億円、前年比二六％、二六・四％増、防衛力強化資金三兆円、合わせて十兆円です。社会保障費一・七％、ちょびっとしか増えていない。文教及び科学振興費〇・五％と、ちょびっとしか増えていない。食料

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の置かれている厳しく複雑な安全保障環境において、国民の命や暮らしを守るために防衛力を強化していかなければいけない、こういった問題意識に立って現実的なシミュレーションを行い、防衛力の内容を積み上げ、そして防衛費の規模を導き出したわけでありますが、同時に、令和五年度予算案、これは、一般歳出の六割を社会保障と文教、科学技術予算が占めるなど、国民生活の向上に直結する予算、これも盛り込んでおります。さらには、ＧＸ、地方創生など、個々の予算についても必要な額、これをしっかりと措置をしています。 　そして、委員の方から、給食、そして大学、また保育の配置基準等について御指摘がありました。こうした子ども・子育て予算については、もちろんこれまでも、そして今回の予算においても拡充のメニューを用意しているわけですが、これを本格的に今、今の時代において必要な政策について内

○福島みずほ君　防衛予算突出ですよ。そして、この防衛力強化資金三兆円、これは何かというと、貯金箱、プールなわけですよね。つまり、五年間で四十三兆円、世界第三位の軍事大国になりますよね。防衛予算、五年間で四十三兆円積み上げるために防衛力強化資金、ちゃりん、これ、貯金箱、プールにしていく。お金かき集めてやるわけですよ。 　総理、一九九五年に国会議員になられて、こんな資金を、単年度予算、単年度主義の予算案の中にこんな資金積み上がっているのを見たことありますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　福島先生から防衛力強化資金についてお尋ねがございました。 　令和五年度予算においては、今回新たに創設する防衛力強化資金へ三兆三千八百六億円の繰入れを行うこととしております。これは、令和六年度以降の防衛力強化のための財源として活用していくことを見込んでいるものであります。この防衛力強化資金は、様々な取組により確保した税外収入について、令和九年度以降も含めて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みでございます。 　そもそもこの資金とは、国が特定の目的、用途に充てるために、一会計年度に使用し尽くすことを予定せず、一定の現金を保有するものであり、財政法第四十四条の規定により、法律をもって定める場合に限り設置することができるものであります。このため、今回国会に提出をいたしました財源確保法案において防衛力強化資金を設置する旨を規定しているところでございま

○福島みずほ君　昭和三十年の頃に産業基盤のために一度こういう資金をやったということは一度だけあると聞いています。しかし、こんな予算ないですよ。来年、これから五年間、四十三兆円積み上げるために貯金箱作っているんですよ。こんな貯金箱できるんだったら、教育だって社会保障だってやりたいぐらいですよ。でも、単年度主義でやらないのに、この防衛力強化資金でやっていく。こんなのおかしいですよ。 　戦前の軍事特別会計、特別会計とは違います。でも、軍事費だけ聖域化して増やして確保していく、こんなのおかしいですよ。軍拡大増税で生活の方が壊れていく。こんな予算続けていたら、戦争やる前に国民経済と国民の生活が破綻しますよ。そのことをみんな本当に心配している。こんな予算とても認めることはできません。 　次に、防衛力強化法案、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための機器の強化に対する法律についてお聞きをします

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛生産・技術基盤はいわゆる防衛力そのものであり、基礎強化が急務であります。このような問題意識の下に、今般、防衛産業の抜本的強化のための法案を国会に提出をしております。 　御指摘の措置は、装備品等の安定的な供給を図るために、あらゆる措置を講じたとしても装備品の製造や的確な調達を継続できないような状況に陥る場合を想定をしております。言わば、この状況、このような状況を放置すれば自衛隊の運用に不可欠な装備品を国内で製造することが不可能となってしまうような場合に行うものであります。 　国が取得するのは、製造施設、土地、設備に限られており、当該施設で装備品を製造する事業主体はあくまでも民間企業であります。従業員の確保も管理も民間企業が自身で行う必要があり、民間企業そのものを国有化するわけではございません。

○福島みずほ君　土地、建物、施設を国の所有にするんですよ。国有化じゃないですか。軍事工場の国有化ですよ。今まで民間企業を国有化した例はありません。 　政府・自民党は、国鉄を分割・民営化し、郵便を民営化し、水道法の民営化法を二〇一八年成立をさせました。新自由主義の下で、官から民へ、官から民へどんどん民営化して、命にとって大事なものをどんどん民営化してきた。どうですか。北海道や四国、本当に鉄道、国鉄、大変です。私は、いっそ国鉄の、再公営化を、国有化をしたらいいと思います。軍事工場の国有化をするぐらいだったら、過疎地で、地方で本当に大事な医療をやっているけれども経営的に困難な病院、国有化すべきじゃないですか。 　国有化すべきものを間違っていると思いますが、総理、どうですか。国民の生活支えるためのものを公共サービスとして、公助としてやってくださいよ。経営的に成り立たない軍事工場を何で税金で国有

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、御指摘の措置は、防衛生産・技術基盤は言わば防衛力そのものであり、基盤強化が急務であり、そして装備品の製造や的確な調達を継続できないような状況に陥る場合に用いることを想定している。また、これは、こうした状況に対応しなければこの自衛隊の運用に不可欠な装備品を国内で製造することが不可能になってしまう、こういった問題意識に基づいて対応するものであります。これは、国民の生命、財産を守るためにこの日本の安全保障を考える、そして安全保障を維持していくために必要な措置としてこういった対応の必要性を考え、こうした措置を考えたということであります。 　この様々な政策、もちろん重要でありますが、その中にありましても、国民の生命、財産、自由を守るという政治の役割、大変重要であり、こうした対応も、現実の厳しい安全保障環境を考えますと、必要とされる措置であると考えております。