予算委員会

○片山大介君　その働き方改革でいえば、是非、雇用の在り方、これにも是非見直ししていってほしいと思っているんですよね。 　これ、日本の平均年収を見ると、正社員は五百八万円、年収、非正規などの正社員以外は百九十八万円なんですね。これだけの差がある。そして、その結果、男性が正社員か正社員でないかによって結婚にも差が出てきていて、男性の三十代前半だと、正社員だと五九％に配偶者がいる一方、非正規雇用などの正社員以外の方だと配偶者がいる割合は二〇％台なんです。 　それで、パネルを見ていただきたいんですが、それで、その非正規雇用の割合とこの出生数、これちょっとデータを重ねてみたんですけど、やっぱりこういう感じになってきているんですよね。 　やっぱり、このデータ見て、総理、どのようにお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は正規雇用に比べて著しく高くなっており、この傾向は特に男性において顕著であると認識をしています。 　雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたり展望を描けるようにすることが重要です。 　このように、若い世代の雇用、収入が不安定なことや将来不安が理想の子供の数を持たない理由や婚姻率と大きく関わっているこの現状を踏まえて、子ども・子育て政策の強化のみならず、Ｌ字カーブの解消などを含めた男女共に働きやすい環境の整備、構造的賃金などを進め、日本の未来を担う若い世代の可処分所得の向上を実現し、未来に希望を持てて生きていける、こういった社会をつくることが必要であると考えております。

○片山大介君　これ、かつて安倍政権のときは非正規雇用をなくすというふうにうたったんですが、やっぱり実態としてはこれなくなっていないわけですよね。その結果こういうような経済の格差もやっぱり生まれて、それが結局この少子化を生んでいる一つにもなっているので、是非この非正規雇用を見直して、安定した雇用と安定した収入が得られるように、是非それも努めていただきたいと思いますし、やはりこの少子化対策は、やっぱりこうした様々な課題をきちっと解決していくことがすごく大切で、これ、政治による不作為というのが大きな責任にこれからなってくると思うので、そこは、総理、是非しっかりやっていただきたいと思うんですが、そこ、総理の決意を聞きたいと思いますが。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、非正規雇用、まあ働き方については、様々な方がおられますので、少なくとも正規雇用を希望されている方が正規、非正規から非正規に移られる、こういった動きはしっかり政府として後押しをしていかなければならない、このように思います。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　そして、正規化を進めるとともに、同一労働同一賃金ですとか政府としての取組を進めることによって非正規の方のその賃金の格差、これを埋めていく、こうした取組を進めていかなければならない。こういったことを通じて若い世代の、世帯の可処分所得を増やしていく、こうした努力を進めていくことが重要であると考えています。

○片山大介君　是非しっかり進めていっていただきたいと思います。 　ちょっと時間ないので、次の質問に行きたいと思います。 　次は、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションについてお伺いしたいと思うんですが、この基本方針が先月閣議決定されて、これによって、今後の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給、このための全体、国の全体像というか方針が示されたんですが、このうちその脱炭素化の取組の方についてちょっと聞きたいんですけれども、まずパネルをちょっと見ていただきたいんですが、これ、この脱炭素化の事業を今後十年間で百五十兆円規模で進めていこうというのがあって、そのためにまず、ここの青い部分の、パネルにある、ＧＸ経済移行債、これによって民間の投資を引き出そうと、十年間で二十兆円規模の新たな国債を発行しようということなんですね。 　この投資の対象は経済成長と排出削減のいずれにも貢献する分野とされてい

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラル、そして三〇年度四六％削減に向けて今取り組んでいるところでありまして、御指摘のように、まさに脱炭素とエネルギーの安定供給、そして経済成長を同時に実現していくということでありますが、御指摘のこの経済移行債の中で二十兆円規模の投資を行う、促進策を行う中で、例えば石炭火力についても、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを進めていくという方針に変わりはありませんので、石炭専焼の発電所を支援することはないと。その一方で、御指摘のアンモニアとの混焼とか将来アンモニアの専焼にもつながるようなもの、これを支援をしていきたいと。 　そして、御指摘のように、今の段階でまだグリーンなアンモニアではなくブルーなアンモニアも対象としていくことになりますけれども、これ、需要創出することで市場を拡大して、そして価格低下を見込んでいく

○片山大介君　ただ、大臣、それでもその水素とアンモニアで混焼すればやっぱりその温暖化ガスは出るんですよね。まずそれは出るということ。それで、今国際的にはもう出さないという話になってきているのに、やっぱりこれ、水素、アンモニア混焼でも出るんです。 　それから、あとＣＣＳの話もされたですけど、それ、二〇三〇年代、今、ここで書いてあるとおり、日本の公約としては、二〇三〇年度で温室効果ガス、二〇一三年度比で四六％減です。それから、二〇五〇年カーボンニュートラル、それから、真ん中の電力部門の脱炭素化は、これＧ７の共同声明で盛り込まれたものなんですけれども、そうすると、例えばＣＣＳなんかは技術的には二〇三〇年以降なんですよね。そうすると、今言った、今二〇二三年ですからね。そうすると、今言ったことがなかなかできないですよね。そうすると、なかなか、その今言われていることが、本当にその排出削減として効果発

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、我々、二〇三〇年四六％削減、これを目指して取り組んでいるところでありまして、これ、エネルギー基本計画の中で、再エネ三六から三八％、そして原子力、再稼働を含めて二〇から二二ということで、これを実現していければ四六％削減はできるわけでありますので、このことに全力を挙げていきたいと。 　同時に、二〇五〇年のニュートラルを目指して、ＣＣＳも、もう既に苫小牧沖で三十万トンの貯蔵を実現をしているところでありますし、私どもの日本が進んでいる技術をこれ更に進化させながら、そして水素、アンモニアの技術も日本は先行して取り組んでおりますので、これを更に進化させながら、更なるカーボンニュートラルを目指しての取組を進めたいというふうに考えています。

○片山大介君　それで、もし本当にこれを実現をするんだったら、私、それだけじゃ足りないと思っていて、それを本当に必要だ、やるんだったら、ここの下に書いてあるカーボンプライシングをどこまで本気でやっていくかなんですよね。 　カーボンプライシングは、これ、上の方の排出量取引というのは、事業者ごとに排出量の上限を決めて、その上限を超えた場合は有償で枠の売り買いをするというもの。それから、下の方の賦課金は、化石燃料などを輸入する場合に税として負担すると。この二つなんですけれども、これ見ると、まず排出量取引の方は、これ義務化するのが二〇三三年ですよ。それから、これ賦課金の方は二〇二八年です。十年後なんですね、これ、例えば排出量取引でいえば。そうすると、その間は自主的なんですよ、これ。それで、本当にこれ、二〇三〇年度四六％、これでできるのかと思う。 　これ、排出量取引でいえば、これＥＵだったら二〇〇

○国務大臣（西村康稔君）　非常に重要な点でありまして、私どものカーボンプライシング構想は成長志向型ということで、まさに早く投資をして早く意欲的に取り組んだ企業ほど負担が減るという仕組みにしております。それが二六年から本格導入、そして二八年度、炭素賦課金、それから三三年度の有償オークションということで、それまでの間に、まさに経済移行債によって先行投資を促しながら、取り組んだ企業ほど負担軽くなるという仕組みになっておりますので、企業が早期に取組を促す仕組みをつくっているということと、それから、技術の導入、技術の、代替技術なども見ながら取り組まないと、日本の国内だけで厳しくやると海外に移転をしてしまいますので、結局海外で酸素、あっ、二酸化炭素の排出を増やすという結果にもなりかねませんので、先行して取り組むことを促しながら、技術のその状況も見ながら、当初低い負担から徐々に引き上げていくという仕組み