予算委員会

○梅村聡君　ですから、全国の医療機関がこのプラットフォームにアクセスをすれば、どういった検査を受けたか、あるいは紹介状とか健康診断の結果とか、そういった情報が、全国からアクセスすることによって、電子カルテがですね、情報を得ることができるという、これ、できたら非常に便利な仕組みだと思います。 　この中にはどういうものが載るかということで三文書六情報というのが決められていまして、健診の結果、それから診療情報提供書、病院から退院したときの退院時サマリーと、この三つの文書が載ると言われているんですけれども、私は、この中に是非、リビングウイル、すなわち自分が終末期になったときにどういう医療を受けたいのか、受けたくないのか、そういった情報もここにきちっと載せておけば、何かあったときにどういう最後の終末期を迎えるかというのがみんなが人生会議ができる、それのきっかけになると思うんですが、こういった情報を

○国務大臣（武見敬三君）　大変建設的な御意見だと伺いました。 　それで、御指摘のとおり、全国の医療情報プラットフォーム、これをとにかく一日も早くつくることが大事です。この電子カルテ情報等については、有識者による検討や医療現場等におけるニーズ調査を踏まえて、まずは三文書六情報というふうになっておりますけれども、これに健診データであるとか、さらには介護のデータ、それから感染症のデータを組み込むことになっております。これは、レセプトのオンラインシステムが一番医療機関と結び付いて全国に普及しておりますから、このシステムの光回線を使って、その容量の中で十分できる範囲でこの全国的なプラットフォームにしていくという考え方で今進めているところであります。 　その上で、御指摘のリビングウイルというものについては、様々なこの情報が含まれると思います。 　例えば、医療ＤＸの工程表では、蘇生措置の希望の有無

○梅村聡君　これは費用の問題で言っているわけじゃないってことを是非御理解をいただきたいと思います。 　要は、終末期に患者さんあるいは御家族が望んでもいないような治療が漫然と続けられているということに問題意識を持っています。自分で決めないといけないわけです。だけど、その情報というのは、今、厚労省は人生会議と言っていますけれども、人生会議というのは話合いのプロセスなんです。その人の意思とか、あるいは、そんな難しい情報を載せなくていいんですね、元気なときのおじいちゃんの動画をスマホで撮って、そういうふうな状態になったときにどうしたいと、その情報を載せるだけでもいろんな家族あるいは医療従事者がそれを基にして話し合えるわけですから、私は、せっかくプラットフォームつくるんだったらそういうふうな使い方をしていくということが大事であるということを指摘しておきたいと思います。 　最後に、総理、ここまでい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の質問聞いておりまして、この医療分野における効率化、生産性の向上、これは様々な課題を通じて重要な取組であり、その中にあって、御指摘の電子処方箋、電子カルテ、これはその中にあっても鍵となる重要な取組であるということを私も強く感じました。 　政府としては、この医療機関の負担等は十分に配慮しながらも、電子処方箋、電子カルテ普及に向けてスピード感を持って取り組んでいきたいと思います。そして、それを一つ手掛かりにしながら、全体の医療ＤＸを前進させるべく、政府として取組を進めてまいります。

○梅村聡君　終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で梅村聡君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いします。 　今日は、伊藤孝恵参議院議員、同僚がサポートしていただきますので、よろしくお願いします。 　まず、総理、賃上げについてお伺いしたいと思います。 　来年の賃上げ、物価上昇を上回る持続的な賃上げやっていく、大変重要だというふうに思っています。 　十一月十五日、政労使会議やられました。この政労使会議の位置付け、そして成果、総理の受け止め、聞かさせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、賃上げ、再三申し上げておりますように、岸田政権にとりまして最重要課題です。なおかつ、今三十年ぶりの賃上げ水準、三十年ぶりの株価、また民間における百兆円を超える投資等、経済の明るい兆しが出てきたときであるからして、このチャンスを逃してはならないという考えの下に、御指摘の政労使意見交換の場を設けました。 　その場において、私の方からこの関係者に対して、来年は今年以上の賃上げを実現したいということで協力をお願いいたしました。そしてその際に、これはお願いするだけではなくして、政府としましても、賃上げ促進税制の導入、あるいは価格転嫁対策の強化、さらには賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、投資の促進、さらには可処分所得を押し上げるために所得税、住民税減税、こうした政策をしっかりと用意するということについても説明をさせていただきました。官民協力をして来年に向けて賃上げを

○浜口誠君　政労使会議の結果も踏まえて、これ提案ですけれども、是非、政労使それぞれがやるべきこと、これを合意をし、そして文書に取りまとめて政労使合意をやっぱり公表する、こういうことを是非総理のリーダーシップでやっていただきたいというふうに思っていますし、もう一つは、二〇〇九年以降やられていない連合との政労会見、これもやったらどうかなというふうに思うんですが、総理の見解をお伺いします。