予算委員会

○片山大介君　海外はもっとあれですよ、厳しく今なってきていますよ。 　それから、ここでの考え方で大切なのは、二〇三〇年で四六％減にはどれくらいのその排出量を削減しなきゃいけないかを考えて、そこからバックキャスティング的に考えていくのが大切なんですけど、今の大臣のお考え、まあ日本政府の考えだと、やはり企業に負担を掛けない範囲でと、だから自主的でと、そういうふうになっていると思うんです。だけど、自主的だったら、これ参加も自主的、目標量も自主的、それが達成しなくても罰則ない。これだと本当にそれが達成できるのかどうか。ここをきちんと担保しないと、これ国際的には見られるところだと思うんですけど、ここ、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま経産大臣からも説明させていただきましたが、この我が国の取組は、脱炭素、そしてエネルギーの安定供給、そして経済成長、これ三つを同時に実現した上で国際公約をしっかり達成していく、こういったものになっています。ですから、できるだけ早く参加した企業ほどそれだけ大きなメリットを得られるなど、この成長志向型のカーボンプライシングを導入するなど、様々な工夫を行っています。 　そして、カーボンプライシング、十分な準備期間を設けた上でなければ、この排出規制の緩やかな国外への生産移転、これが生じてしまって、経済や雇用への悪影響が生じるだけでなくして、世界全体で見ればＣＯ２が増加してしまう、こんな可能性もありますので、こういったものも配慮しながら、さっき申し上げました三つを同時に実現していく、そうした工夫を凝らした上で御指摘のようなスケジュールを作っているということであり

○片山大介君　まあ制度の設計の詳細はこれから決めていくことになるんで、是非そこは実効性のあるような形のものをつくっていってもらいたいと思います。 　終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、梅村聡君の質疑を行います。梅村聡君。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　我が党の片山議員に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、片山議員に引き続いて、最初、一問、少子化対策についてお伺いをしたいと思います。 　今回の予算の一つの大きなテーマは少子化対策だということになるかと思いますけれども、岸田総理はここまで、子供関連予算、あるいは家族関係政府支出という言い方もしますけれども、いわゆる子供関連予算を倍増していくと、金額を増やしていくんだということを一つのテーマとして挙げられたんですけれども、先ほどからお話を聞いていると、若者の皆さんからも意見を聞いていただいて、その希望と現実の差を埋めていくと、そういう御努力をしていただいているということはよく分かるんですけれども。 　ちょっと逆のことをお聞きしますけれども、世界の各国でも、あるいは日本の過去でも結構です、あるいはどこかの地域でも構わないんです

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの予算と出生率の関係ということで申し上げるならば、例えば、フランスやスウェーデンは出生率が一時期一・五から一・六台まで低下しましたが、経済的支援を含む子育て支援策の充実や、仕事と育児の両立支援策など、長期間にわたり継続的かつ総合的な取組を進めてきたことにより、二〇〇〇年代後半には二・〇前後まで回復をし、現在も比較的高い出生率を維持している、こうした例があるということは承知をしております。

○梅村聡君　一つフランスの例を挙げられたと思いますけれども、世界的に、じゃ、本当にこれ関連性があるのかというと、関連性があるということも言われる方もおられますし、逆に日本なんかは九〇年代以前はもう少し少ない予算であったにもかかわらず高い出生率があったわけですから、ですから、本当に予算を増やせば出生率に反映するのかという、まずここ非常に大事なポイントなんじゃないかなと。 　つまり、どういうことかというと、金額を増やすことが大事なんじゃなくて、出生率を本当に増やすための予算の使い方がどうなのかという、ここもしっかり考えていく必要があるんじゃないかなと、このことを指摘させていただきたいと思います。 　それで、何を申し上げたいかというと、日本は戦後、社会保障が充実をしてきました。例えば、年金制度ができてきました。そうしますと、以前、私たちの祖父の時代は、恐らく子供がたくさんいたら、将来老後の例

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化が更に進展をし、社会経済情勢が大きく変わっていく中で、何が効果的な対策なのか、これ多角的な視点を持って検討することが重要であると考えています。また、公的年金制度においても、少子化の流れを変えることは将来の年金の給付水準を確保する上でプラスの効果がある、このように認識をしています。 　一方で、委員御指摘のような子育ての実績を将来の年金額に反映するということについては、子供を持たない他の被保険者や事業主の理解を得られるか、また、稼得能力の低下に対して必要な給付を行う年金制度の考え方と適合するか、こういった観点から検討する必要があるとも考えます。 　いずれにせよ、子ども・子育て政策の充実に当たっては、年金制度だけでなく、社会保障全体の中で多角的な視点を持って検討していくことが重要であり、施策や予算の内容が実際に国民の皆さんにとって安心感や希望につながって、

○梅村聡君　今論点としていろいろお話しいただきましたけれども、例えば子供さんを持たない方からしても、次の世代が増えれば年金のまず持続安定性というのは高まります。それから、子供さんが増えれば将来の所得代替率もこれ上がってくるわけですから、国民皆さんに利益をもたらすことができる制度であると、そういうふうにも私は言うことができると思いますので、まあパッケージということからいえばこれは非常に有用な考え方ではないかなと思いますので、これは提案させていただきたいと思います。 　そして、もう一つ、これ本来ですと厚労大臣にお伺いした方がいいんですが、少し、子ども・子育てということで総理のある程度の決断も必要だと思いますので、ちょっとお伺いしたいと思います。 　昨年の臨時国会で、この出産育児一時金を四十二万円から五十万円まで引き上げると、これが四月からスタートをいたします。これいろんな議論がありまして、