予算委員会

○理事（片山さつき君）　以上で高橋光男さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、片山大介さんの質疑を行います。片山大介さん。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　総理、まだ質問通告にはないんですが、元徴用工をめぐる大きなニュース飛び込んできたので、やっぱりちょっと二点ほどお伺いさせていただきたいんですが、まず、今後の日本政府の対応、先ほども総理言われたように、これまでの立場を堅持しつつ国益を損なわない範囲で歩み寄りの可能性を探るんだと思いますが、そこの考え方、教えていただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、本日、韓国政府がこの旧朝鮮半島出身労働者問題に関して措置を発表いたしましたが、日本政府としてこの措置を日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価をいたします。 　そして、委員の御質問は今後についてですが、この今日に至るまでも、私は、尹大統領との間での懇談や首脳会談を通じて意思疎通を図り、この課題について外交当局間等において議論、調整を進めることを指示してきたわけですが、今日こうした措置が発表された。今後については、引き続きこの両国外交当局を中心として意思疎通を図りながら今後の具体的な取組について考えていく、これが基本的な姿勢であります。 　今後については、まだこれから、この両国間で調整をしながら具体的な取組を進めていく、この健全な関係を戻すために努力を続けていきたい、このように思っています。

○片山大介君　その尹大統領、訪日を希望しているとも聞きますけれども、今後の日韓首脳会談、それからＧ７サミットでの招待含めて、そこは意思疎通というんであれば、大統領との話合い、どのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今日の措置の発表については、先ほど申し上げたように評価しておりますが、今後、御指摘の日韓首脳会談を始めとする外交日程については、今現在何も決まってはおりません。意思疎通を図る中で今後について考えていく、これが現在の基本的な考え方であります。

○片山大介君　是非、推移見ながら適切に対応していただければと思います。 　さあ、それでは、じゃ、質問入りたいと思います。 　まず、私は少子化対策について聞きたいんですが、去年の出生数が発表されて、御存じのように、初めて八十万人を割り込む、過去最低を、まあ最少ですか、過去最少を更新しました。 　政府は社会や経済の基盤が大きく変わる危機と言っているんですが、民間のある調査で気になる調査結果というのがあるんで、ちょっとそれを紹介したいんですが。（資料提示） 　これは、十八歳から二十五歳までのいわゆるＺ世代と言われる人たちですね、に対象に行った意識調査なんですが、半数近くが子供は欲しくないと考えています。それで、その理由についても、お金の問題と答えた人は一七％程度にとどまっていて、お金の問題以外の、育てる自信がないとか、あと自由がなくなるなどといった回答が四〇％を超えている。 　だから、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の調査結果ですが、これは若い世代の意識あるいは切実な声として受け止めなければならない結果であると認識をいたします。 　今後、この子ども・子育て政策、これを充実させていこうという方針を申し上げているわけですが、それに当たってやはり最も大切にされなければならないのは、子ども・子育て世帯の当事者であったり、あるいはこれから当事者となる若い人たちの声であると認識をしています。 　御指摘のこの調査結果も含めて、私自身、今、車座対話ということで全国で、当事者の方々、そしてこれから当事者になられる方々の声を聞いておりますが、是非、こういった声を切実な声として受け止め、そしてこれを具体的な子ども・子育て政策に反映させていきたいと考えています。

○片山大介君　子供を持ちたいけれどもなかなか経済的な負担でというよりも、この結果から分かることは、子供を持つ希望を持つ人自体が少なくなってきているというところにきちんと、何というか、メスを当てないと、光を当てないといけないのかなというふうに思います。 　そうした中で、政府が今、総理が言われた少子化対策の三本柱、経済支援、保育サービスの拡充、それからあと働き方改革ですか、これいずれも既存の政策だと思う。 　そうすると、今の状況をこれで何とかできるのかどうかというのは、なかなかちょっと私も簡単にはいかないかなというふうに思っているんですが、じゃ、そもそもこの少子化対策の目標というのはどういうふうに置こうとしているのか、それもまだ明らかになっていない。そこはどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策、これは待ったなしの政策課題であると認識をしておりますが、委員の今の御質問は、目標、こういったものを示すべきではないか、あるいは目標についてどう考えているか、こういった御質問でありましたが、目標設定ということになりますと、今取り組もうとしている課題、結婚ですとか出産ですとか、個人の選択に関わる問題でもあります。特定の価値観の押し付け、あるいはプレッシャーを与えるということにならないように慎重な、この目標については検討、考えを深めていかなければならないと考えています。 　今具体的な数値目標等については考えておりませんが、目標ということについて今申し上げたような考え方を政府としては持っております。