予算委員会

攻めの予防医療でございますが、このワードは自見はなこ議員から、御令室の自見はなこ議員から、私が学び、たたき込まれたものでございます。 　健康寿命の延伸を図ることによって、国民の皆様が生涯にわたって元気に活躍できる社会を実現して、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただくことが重要と認識しております。このため、厚生労働大臣に対して、攻めの予防医療を通じて社会保障の担い手の拡大に取り組むよう指示をいたしました。 　厚生労働省においては、これまで行ってきたデータヘルスや保険者機能の強化、それから、がん検診の受診率の向上、歯科健診の機会の拡大といった取組を、よりスピード感を持って取り組んでいくこととしております。また、性差に由来するヘルスケアにつきましては、昨年十二月に内閣官房副長官を議長とする関係省庁による副大臣等会議を官邸に設置しました。関連施策の検討を進めているところです。 　厚

ありがとうございます。 　我が家はしばしば夫唱婦随と言われておりまして、どっちが夫で、どっちが婦なんだかよく分からないんですけれども、いずれにいたしましても、お互いに、おうちに帰ってもいろいろな相談ができますので、協力しながらしっかり。 　私たちも、まさにアイデアはいろいろあるということを申しましたが、例えば、ＦＨといいますが、家族性高コレステロール血症、これは香川県で実は子供にスクリーニングの検査をしていて、早く見つけることで、そのお子さんに対してちゃんと適切に介入するのみならず、家族性なので、大体お父さんとかお母さんとか、御家族にもそういう方がおられる。そこを介入していくということでみんなの健康を守っていくみたいなことを既にやっている例とかもあったりするし、そのほかにも、例えば池下委員がＣＫＤの話をされたとか、いろいろなアイデアというのはありますから、党からでも、しっかり検討して、

基幹産業が大規模に集積するコンビナートでございますが、エネルギーや素材の供給を通じて、我が国の経済、産業そして国民生活を支える重要な基盤でございます。 　日本成長戦略における十七の戦略分野での官民投資を実現していく上でも、このコンビナートの活用は極めて重要です。例えば、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ分野では、ＧＸ関連の新産業を育成するため、ＧＸ戦略地域制度を通じてコンビナートでの投資を後押ししてまいります。 　また、高市内閣で推進する地域未来戦略の下、コンビナートがあるかないか、こういったことも地域の特性ですから、これらに応じて、これまでの地方創生の支援策、税制などの政策ツール、これを最大限活用しながら、地方に大規模な投資を呼び込んで、各地に産業クラスターを戦略的に形成してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　やはりこの辺の話、総理からは、倉敷にお見えになったときに、幾つも、具体的な名前は挙げられなかったけれども、私は全部、ああ、あそこ、ここ、ここのことねと分かりましたけれども、お話をいただきました。やはりそこに対して、本当に皆さんの期待が高いというのは間違いのないところであります。 　是非既存のところもしっかり生かしていただいて、それを日本の成長のエンジンにしていただく、私もそんな思いで取り組んでいきたいと思っていますし、是非お願いできればというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 　じゃ、ちょっとラストということになりますけれども、最後に、残り時間も限られてきましたので最後の質問にしますが、今年一月から、下請法が改正されて取適法ということになりました。中小受託取引適正化法、これについてお尋ねをしたいと思います。 　これもいろいろ回って伺っている

お答えいたします。 　本年一月一日に施行されました改正下請法、いわゆる取適法でございますが、こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、従来の資本金基準に加えまして、一定の従業員基準というものを満たす場合には、適用対象が拡大されたということでございます。そして、取適法の対象となりますと、委託事業者につきましては、給付を受領した日から起算して六十日以内のできる限り短い期間内において支払い期日を定める義務があるということでございます。 　公正取引委員会といたしましては、取適法対象外の取引も含めまして、サプライチェーンの上流から下流まで支払い期日が適切に設定されることが望ましいと考えてございまして、このような論点につきまして、令和七年の七月からでございますが、公正取引委員会、中小企業庁と共催いたしております有識者会議、企業取引研究会におきまして、取適法対象外の取引を含むサプライチェーン全体での

ありがとうございます。 　全体としてその課題が解消される、サプライチェーン全体としてきちんと資金が流れていくようにということで改正をするということでありますから、是非そのようにお願いしたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

この際、福田達夫君から関連質疑の申出があります。橋本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。福田達夫君。

おはようございます。 　まず冒頭、昨日十五年目を迎えました東日本大震災、亡くなられた皆様、大切な人、物、事を失った皆様、そして人生が変わらざるを得なかった皆様に対しまして、心から誠をささげたいと思います。 　さて、五年ぶりの予算委員会の機会をいただきました。委員長始め理事の皆様、心からお礼を申し上げます。 　五年前は、コロナの真っただ中でありました。菅政権でございました。世界中で先行きが全く見えない、誰も答えを知らない、そういう状況の中で、政権も、政府もそうでありますけれども、国会議員の先生方も皆さん本気でもって戦っていた、そういう時代だったということを、今この質問席に立たせていただいて改めて思い出しております。 　その五年前の予算委員会の質疑の一番最後に、このような趣旨のことを申し上げました。救いを必要とする方に向けての対策は国会でも熱心に議論がされている、その一方で、そういう方

中小企業それから小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占め、日本経済の屋台骨でございます。例えば、全国各地で地域経済を支えておられる小規模事業者から、地域経済を牽引するだけではなくて、世界とつながって外需の獲得やまたグローバルなサプライチェーンを支えるような、売上高百億円を超える中小企業まで、様々な中小企業、小規模事業者が全国各地で主役として頑張っておられると思っております。 　政府としては、何としても強い経済を取り戻すために、また実現するために、地域の主役であり、地域と世界をつなぐ役割も果たす中小企業、小規模事業者の成長、それから稼ぐ力を強化するということに力を注いでまいりたい、応援してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。大変期待を持っていただいているということが分かると思います。 　地域が存在するためには、やはり小規模事業者というものが必要であります。これは税金を使ってでも支える。しかし、やはり地方にも外貨を稼ぐ、海外の力を取り込むためにも、大きくなっていただく中小企業者も必要である。地域に根を張って、その地域にお金を回していくんだという、地域に責任を持っていただく中小企業を応援するためにも、三年前に、今御指摘いただきました百億企業というものもつくらせていただきました。是非、こういう方々に頑張っていただくためにも、やはり我々政治がしっかりそのための前提も整えなければいけないと思っております。 　まず、赤澤大臣に、イラン情勢に関係してお尋ね申し上げます。 　昨日も、世界に先駆けまして石油備蓄の放出が決定されたということも報道されました。また、総理が、ガソリン価格の補助も行われると