予算委員会

もちろん両面あると思いますが、これ合意が成り立ったのは、一つ、トランプ大統領の考え方は基本的に、どんと外国に関税を課すと相手がかしこまってどんと関税下げてくるというシンプルなことを考えておられたわけですが、我が国は、ほぼ、多分唯一だと思いますけど、関税は我が国は下げないけど米国は関税下げてくださいという、米国からすれば、最初何言っているんだというようなところから始まっています。 　それから、何とか総理の御指示で、関税より投資ということで、これは日米両国のためになるということを理解してもらいながら何とか合意にこぎ着けたわけで、全体としては、我々は関税を下げないにもかかわらず米国は関税下げてくれる、そういったこととのバランスの中で、米国内のサプライチェーンの構築、これ、忘れ去られた人々を救うとか産業を復活させるとか、そういうのにもつながりますし、それをやってさしあげようということで熱心に理を

我が国の企業にとって利益がある、ただ、それが米国への投資のみとなると、我が国の企業が持っておられるたくさんの内部留保、これを結局対外投資に促すような施策を国としてしていくような、そういう印象を受けます。やはり、我が国の持っている貴重な、企業の持っておられる内部留保、これをいかにして国内投資に持っていくのか、それはこれから考えていかないといけないと考えています。 　今回、政府系金融機関で約八十兆円とあります。ただ、調べますと、ＪＢＩＣにしてもＮＥＸＩにしても、規模的には、残高全体でも全世界合わせて十七兆とか十五兆しか出していない。それがいきなり八十兆の融資を、融資保証も含めてアメリカに出すということであれば、当然資本強化等の予算措置を講じる必要があるんじゃないかと思うんです。 　その予算措置を講じる際に、我が国としては、是非国内企業の内部留保を海外に投資しましょうというような、そういう政

その点は、委員の御指摘よく分かるところでありまして、総理からも先ほど答弁させていただいておりますが、対内直接投資を増やすことも当然やるということで、二〇三〇年ですか、百二十兆円の投資残高ですね、そして三〇年代半ばには百五十兆円というようなことを目指してやっております。 　当然ながら、米国に協力する余り我が国内が空洞化するようなことはもう全く我々の本意ではありませんので、ある意味車の両輪として、しっかりこの日米合意を通じて米国内のサプライチェーンも強化をする、このことにも、私ども、とっても意味があると思っています。加えて、同盟国のサプライチェーンだけでなくて、我が国の国内のしっかり産業についても活性化させていく、対内直接投資も増やすと、その両にらみでやっていきたいというふうに思います。

三年前の予算委員会でも、私自身も、日本企業の内部留保を、対外的に回していくんじゃなくて国内の投資に持っていくためにはどうしたらいいですかという質問をさせていただきました。三年間見て全くそれが進んでいない。せっかく赤澤大臣が車の両輪と言っていただいたわけですから、是非国内の投資、それを企業の内部留保でしっかり回していく、その施策についてもしっかりと行っていただく。こちらの、アメリカ側のこの投資を増やしていくという車輪、これも大事かもしれません。ただ、日本の国内投資を増やしていくという車輪も是非しっかりと御検討いただきたい、そのことをお願い申し上げます。 　もう一点、これは私から懸念としてお伺いしたいんですが、ロシア産のエネルギーへの輸入国に対しては報復追加関税が課されると、米国はインドに対してそのようなことを言っておられます。 　我が国は、皆さん御承知のとおり、サハリン２からの天然ガスの

ありがとうございます。 　金子委員と懸念は私も共有しているところであります。ただ、これは米国関税交渉というよりは、米国のロシアに対する経済制裁の一環で、今そういう話がいろいろと話題にされているところは承知しているところです。現時点で米国から制裁発動が、制裁措置が発動されているわけではありませんので、現時点で予断を持った発言は差し控えたいと思います。 　その上で、一般論でありますけれども、御指摘のサハリン２プロジェクトを含めて海外からの天然ガスの確保、これは日本のエネルギー安全保障上大変重要なものであります。このため、日本への供給量の安定的な確保に支障を来さないように万全を期してまいりたいと考えているところです。

まあ一般論なので、どういう方針なのかということは全く分かりません。非常に難しい外交交渉になるかと思いますが、当然考えておられるとは思います。ただ、こちらの方も非常に我が国としては難しい判断を迫られる案件になる危険性がありますので、事前に最悪を想定して対応を検討しておかれることを是非お願い申し上げたいと思っております。 　時間も限られてきましたので、じゃ、パネル、次にお願いいたします。 　今回、トランプ関税が国内の企業の業績悪化等をもたらす危険性がある。それについて総理としては、従来の賃上げ支援策では足りないと思うんですけれども、具体的にそれにどのような上増しを、上積みをして、今回のトランプ関税によって、特に中小企業は、今後不透明感がある中で賃上げを控えようと。物価はどんどん上がっています、お米も含めて。それに対して中小の企業が賃上げを抑えようとしてしまう。それを何とか物価上昇を上回る賃

賃上げも、最賃については過去最大ということで、これからそれぞれの地域において最終的に賃上げの幅が決まっていくということは承知をいたしております。 　そういたしますと、それぞれの企業さんにおいて考え方は変えていかなきゃいけない部分もあるんじゃないかと思っています。その賃上げをするだけの余力がないと、したがって賃上げができないという考え方なのか、賃上げをしないとそもそも人が来ないという考え方なのか、これは似たようで全然違っているんだろうと思っております。 　賃上げをしなければ人が来ない、なかなか賃上げができない場合には、企業さんがどのようにしてその体力といいますか、そういうのを付けていただくか。そこは、投資もございましょう、生産性の向上もございましょう、あるいは生産性の高いそういう企業と連携をしていくという形もあるのだろうと思っております。労働分配率も中小企業においてはもう目いっぱいみたい

そのためにもしっかりとした中小企業の支援が必要だと、そのように考えます。そのためにも財源が必要です。 　ただ、今回、我が国非常に厳しい財政状況の中で、総理も先ほどから、財政を傷つけないでそのような措置をしていく、そのような財政余力をどのように確保するかということで、我が党日本維新の会としては、徹底した行財政改革ということを訴え続けています。 　二月の三党合意でも、徹底した行財政改革を行うことにより安定財源を確保する、これは我が党の党是であり、これからもしっかりやっていきたいと思うんですが、徹底徹底と言いながら全然徹底していかない、このことに懸念を非常に持っております。 　総理は、今後どのようにしてこの徹底した行財政改革を示すその姿勢を出されるんでしょうか。そのことについてお伺いします。

これ、本年二月二十五日、自民党、公明党、御党との合意において、この第五項目、大きな項目の四、そのうちの五、各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うなどにより安定財源を確保するというふうな合意がなされておるところでございます。 　じゃ、一体徹底した行財政改革は何なんだということを考えますと、ある程度の御負担というものをお願いをする上で、いかにして行政サービスあるいは社会保障のサービスというものをより良い形にしていくかということだと思っております。ですから、それは、一つの例はＯＴＣもそうなのでございましょう、あるいはここの議論というものが本当に国民の福祉増進というものに資するものであるかどうかということも、やっぱり我々は議会人としてそういう議論もしていかねばならないと思っております。 　目に見えた形で徹底した行政改革は行われるが、それは国民の福祉に決して反しないものだと

時間が参りましたので、是非そのような徹底した行財政改革するために、与野党を超えた協議体をつくっていただきたい、与野党を超えて責任を持ってそのような行財政改革を行っていきたい、そのようなことをお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。