予算委員会

ありがとうございます。 　そうしましたら、最後のテーマになるかと思いますが、是非、自由貿易と日本外交の在り方についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 　今年は戦後八十年という節目の年であります。歴史を振り返れば、第二次大戦後、国際経済秩序というのは、ブレトンウッズ体制の下でＩＭＦ、また世銀等が設立されました。また、ＷＴＯ体制等の下で、ルールに基づくこの自由貿易というものが進められている中で、我が国がまさに貿易立国として世界経済とともに成長をしてまいりました。 　しかしながら、今回のこのトランプ政権のやはり対応等、まさに一方的な措置、これは逆行するものでありまして、私は非常に懸念をしております。この自国中心主義というものに対しまして我が国がどう処するのか、これはまさに今問われている私は課題だというふうに思っております。平和を実現していく上でも、やはり経済の安定というのは非常に重要でご

高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 　御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 　メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。 　それから、湾岸諸国でございますが、この湾岸諸国、湾岸協力理事会、ＧＣＣとは、一時中断していた日ＧＣＣ・ＥＰＡ

最後は要望にとどめますけれども、今月はＴＩＣＡＤがございます、第九回アフリカ開発会議。アフリカも有望な市場でもございます。 　是非、経済、社会、平和と安定と、この三本柱の下で日本外交をしっかりと総理のリーダーシップの下でお進めいただいて、そして、この平和外交、我が党も平和創出ビジョンというものを打ち出しました。しっかりとそうしたものを踏まえて与党として推進していただくことを強くお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

以上で高橋光男君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、金子道仁君の質疑を行います。金子道仁君。

日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、日米貿易協定、トランプ関税に関して御質問させていただきたいと思っております。 　今回の難しい交渉をまとめられた交渉担当の赤澤大臣、本当に敬意を表しつつ、やはり今回の合意、非常に難しいところ、私自身は、不確実性と暫定性という二つの大きな要素をはらんでいる、これをいかにして解消していくのか、その点に関して今回は質問させていただきたいと思っております。是非、明確な御説明、また簡潔な御答弁、そして国民の皆様への安心の提供、そのような観点からの御答弁をお願い申し上げます。 　まず、今回、合意文書がない、これが非常に特殊な状況だと思っています。不確実性を生んでいる一つの要因だと思っておりますが、そのためにも、合意の担保、着実な履行の担保、これが不可欠だと思います。 　総理にまず冒頭お伺いしたいんですが、八月の一日の大統領令、これは、米側は約束をどの程度履

それは、実際に大統領令に署名をされるということにおいて完成をするというか確認されるというか、そういうものだと思っております。ただ、合意というものはそれほど甘い、甘いといいますかね、軽いものではないと思っております。それは、大統領であり、商務長官であり、財務長官であり、そしてまた日本側の赤澤担当大臣であり、そこにおいて合意をしたということ、重みは私は当然あるものだと思っております。 　また、文書も、これはアメリカはもう何十か国と相手にしておりますので、なかなかそれが事務的にきちんとしたものになるということは難しい面もある。そしてまた、必ずしも合意文書を交わすということが一般的ではない、そうではない国もたくさんございます。やはり閣僚同士において合意したことは重要でありますが、それが大統領令という形できちんと実行が確実に行われるように、更に日本政府として努力をいたしてまいります。

総理、明確に、今回の大統領令、相互関税に関しては記載がある、まあ、もちろん自動車税等はない、そしてＭＦＮ税制が含まれるかどうか、その辺りについてもＥＵとは違うというところがあります。 　やはりこれはまだ不十分な履行である、だからこそ赤澤大臣に、今回訪米を追加して行かれる、そのような御趣旨と理解してよろしいでしょうか。

私どもとしては、少なくとも日本政府と米国政府の間に、政府同士で今回の日米合意について共通の認識はあるというふうに思っております。ということで、その共通認識をしっかり確認しながら、今後、日米双方の利益になる形で合意内容を実現していきたいと思っております。 　委員が御指摘のとおり、これ履行はまだ、いまだというお話については、これまさに我々が特に求める関税については、大統領令に署名していただいてそれが発動しないと、取るものが取れていないということになるわけでありますし、一方で、米側がいろいろ合意したというふうにファクトシートなどで出しているものは、これは必ずしも法令に関わらないものも多くて、そういう意味で、これも合意内容こうだったよねということをしっかり共通認識を確認をしながら、しっかりと履行に努めていきたいということでございます。

本当に、何度も何度もこの忙しい中訪米されている赤澤大臣には、本当に国民を代表して感謝申し上げたいと思います。 　ただ、不確実性はいまだに残っている。だからこそ、これから、合意ができたということではなくて、着実な履行をしていくために、また、今後の日米貿易協定の話もこれから御質問させていただきたいと思いますけれども、どのように今後我が国として中長期的に国益を確保していくのか、その点についても是非御質問させていただきたいと思っております。 　総理にお伺いしたいんですが、今回の合意、これは日米貿易協定との関係性、整合性について強い懸念を有しておられると先ほどからの質疑でも繰り返しおっしゃっておられました。ということは、今回の合意はあくまで暫定的なものであって、日米貿易協定の合意内容、これが普遍的な我が国と米国との関係性を律する条約であると、そのように理解してよいのでしょうか。 　また、今回仮