予算委員会

総理、よくアメリカとの関係について御説明されて、私も分かっています、同盟国ですし、より近い関係、経済規模もうちの方が大きい。にもかかわらず、なぜ今回こういった条件になったのかということがやっぱり納得がいかないですよね。一方的に関税を掛けるというふうに言われて、私たちは決して今回の条件がいいとは思っていません。 　ここは解釈の違いで、いや、これだけの条件を勝ち取ったんだというふうに赤澤大臣や総理たちはおっしゃいますけれども、我々からすると、決していい条件ではもちろんないし、八十兆円に関しても非常に不明確であって、何かこれ、歴史を遡ると、かつて何か不平等条約みたいなものが一方的に何か押し付けられたような感覚を持っている国民もたくさんいると思います。 　そういった中で、もちろん経済の話もしないといけませんけど、こういうのは何か駆け引きですから、先ほど総理がおっしゃったみたいに、私が挙げたよう

関税の交渉は我が国は最大限の努力をいたしましたし、これがお互いにプラスになるようにしていくということでございまして、また、いろんな要因によって交渉は成り立つのですけれども、ある日突然ということはございません。必ずその予兆はあるものでありますし、それを見ながら、私どもとして何が最善かということを考えてやってまいりました。それは、私はもう本当に、日本政府として皆様方のいろんなお知恵もいただきながら最大限の努力をしたと思っておりますし、今後もそれが下がるような努力はいたしてまいりたいと考えております。 　今の御指摘ですが、要は、どの法律が適用されるのだという話をきちんと考えませんと議論は進みません。このような我が国の選挙の公正を害するような偽情報の拡散につきましては、その情報が国内からのものであろうが国外からのものであろうが、それを問いません。これは、公職選挙法上の虚偽事項公表罪、刑法の名誉毀

是非、この選挙中のＳＮＳに関しては、与野党を含めてしっかりと議論していただきたいというふうに思います。 　我が党は、何か後ろにロシアがいるというふうに選挙の終盤に言われて、大変大きな迷惑を被りました。これ、本当に選挙中にそんなこと言われたらとんでもないというふうなことで、それを、非常に迷惑を被りましたので、そういったことが起きないような規制を掛けるといったことは考えてもいいと思うんですけれども、一方で、先ほど申し上げましたように、政府によるＳＮＳの大幅な規制というものは言論統制につながるということで、トランプ大統領も大統領令で禁止をしているというようなこともありますので、やり方気を付けないと本当にこれ大変なことになりますので、そこのところは丁寧に議論をしていただきたい、何か与党だけで閣議決定で勝手に決めるということがないようにしていただきたいというふうに考えております。 　あと、消費税

以上で神谷宗幣君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。

日本共産党の山添拓です。 　七月二十七日、中国新聞は、日米両政府の定例協議で核兵器を使用するシナリオを議論していたことが分かったと報じました。昨年十二月、日米が初めて作った拡大抑止に関するガイドラインで、核を使う場合の政府間調整の手順を定め、日本側が意見を伝えることができる規定を明文化したとされます。続く二十八日、今度は、昨年二月に日米が行った軍事シミュレーション、キーンエッジで、台湾有事を想定し、中国が核兵器の使用を示唆する発言をしたという設定がされ、自衛隊が米軍に対して核の脅しで対抗するよう再三求め、米側は最終的にこれに応じたと報じられました。いずれも一面トップです。共同通信の配信で、被爆地を始め衝撃が広がっております。 　核兵器のない世界を目指し、いかなる事態でも核の使用には反対するのが被爆国日本の役割です。 　総理に伺います。日米で核の使用を想定したシナリオを描いているのでし

二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。 　昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。 　拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っていくということは、これは当然のことでございます。そうでなければ拡大抑止というものは成り立たないものでございます

防衛大臣も会見で事実無根と述べているのですが、その対象は、報じられたような核の脅しで対応するよう自衛隊が米軍に求めたというそのやり取りについて事実無根と、こう述べているんですね。 　そうしますと、それ以外の点、核の使用を想定した訓練を行ったのかどうか、あるいはそのようなシナリオを持っているのかどうか。これはいかがですか。

前段の御指摘はそのとおりです。そのような議論を具体的にしたものではございません。核の脅しというようなことが実際に行われたものではございませんということは繰り返して申し上げておきたいと存じます。 　後段は機微に触れることでございますので事細かにはお答えはできませんが、いかにして核抑止、拡大抑止の実効性を図ることにより核の使用というものを抑えるか、これを抑止するかということが議論の本質でございます。 　我が国として拒否的抑止力を考えておりまして、報復的抑止力、懲罰的抑止力というのを一切考えておりません。そうしますと、報復的抑止力と拒否的抑止力の組合せによっていかにして抑止力をより実効あらしむるかということについて、日本とアメリカの間でいろんな議論があるのはむしろ当然のことだと考えております。

私は、機微に触れるという言葉で詳細を語られないことが大問題だと思います。 　ガイドラインの中には核の使用を想定したシナリオはないと断言されないわけですね。今後、米軍と自衛隊が核の運用をめぐる協議や訓練を行うことはないと断言できないですか。