予算委員会

以上で金子道仁君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、神谷宗幣君の質疑を行います。神谷宗幣君。

参政党の神谷宗幣です。 　我が党初めての予算委員会になります。よろしくお願いします。 　参政党は、この夏の参議院選挙で、日本人ファーストというキャッチコピーを掲げて選挙を戦い、たくさんの国民の方から支援をいただきました。 　この日本人ファーストという言葉に込めた意味は、国境を越えた経済競争による行き過ぎた新自由主義、多国籍企業に富が偏在し、それぞれの国の中間層が没落してしまうような、グローバリズムと言われるそういった状態に警鐘を鳴らすということで、我々は、反グローバリズムを意味するキャッチコピーだということで国民の皆さんに訴えてまいりました。 　一部メディアでは、これは排外主義だということでたたかれたりもしましたけれども、全くそうではなくて、我が党が目指すのは、やはり日本は日本として自立をして、強く豊かに存在して、他国との協調関係をしっかりつくっていく、一つの世界の中にのみ込まれる

トランプ大統領始め米側の交渉姿勢についてコメントすることは基本的に差し控えたいと思いますが、これまで石破総理が行ったトランプ大統領との会話、また、同大統領がこれまで行ってきた発言などを踏まえ、米国から見て、まず、貿易赤字がある国というのは不公平であるという考え方が根底にあるとまず考えます。また、産業が空洞化して雇用を失った米国内の忘れ去られた人々のために米国の製造業を復活させたいといった強い思いがあることも推察できます。 　このため、関税を課す旨を各国に通告することで製造業の米国回帰を実現するとともに、対米関税の引下げを促し、結果、米国からの輸出が増え、貿易赤字が減る、そうしたお考えを持っているように見受けております。

大臣の答弁で、貿易赤字を減らしていくこと、産業の空洞化を改善していくことというふうなことが狙いとしてあるんだろうということを前提に交渉されたということと理解をしました。 　その上で、二つ目、また赤澤大臣にお聞きしたいんですけれども、今回いろんな国々がアメリカと関税交渉していますけれども、どこの国は有利に条件を取っていて、どこの国は厳しい状況に追いやられているのか、それぞれ一か国ずつぐらい提示していただいて、日本よりも有利に進めているところ、日本よりも不利に進めざるを得ないところ、そういったところがあればお聞かせいただきたいと思います。

これ、米国との関係とか各国の経済状況、社会状況異なっておりますので、なかなかそういったことを抜きに、一番うまくやっている、どこが一番厳しいというのは申し上げづらく、米国と第三国との協議についてコメントすることは差し控えたいと思っています。 　繰り返しになりますが、各国の置かれた立場や状況は様々なので、米国との合意の内容及びタイミング等が異なるのは自然なことだと思っております。 　その上で、日米について申し上げれば、既に日米貿易協定がございます。実は、ならすと、我が国のアメリカに出している関税、世界で一番低いと、〇・八％ぐらいということです。そういう中なので、我々は、米側から関税引下げ求められてもそれ応えられない。総理からの指示で、関税より投資との考えの下、こちらは関税引き下げないけど、何とか投資を一緒にやっていくことで理解を得て、米側の関税も下げてもらおうということで、かなり難しい、針

ありがとうございます。 　どこの国との比較はできないということでしたけれども、やはり世界中に仕掛けているわけで、うまくやっているところとそうでないところがあるというふうに、数字を見ていても分かります。カナダなんか三五％という数字出ていますし、中国も高いです。 　一方で、日本ほどの経済の大きさはないですけど、アルゼンチンなんかはミレイ大統領がかなり優位に交渉を進められていて、大体、対輸出品の八〇％ぐらいの関税のゼロを勝ち取ったのではないかというふうなことが言われているんですね。ただ、これに関してはＮＤＡが、秘密保持契約を結ばれていて、表に出ないということになっていたりもします。 　何でアルゼンチンがそんなにうまくできているのかということを考えると、ミレイ大統領はトランプ大統領との関係構築早くやって、ＷＨＯの脱退を表明したりとか、アメリカの政策に倣っていろんなことをやるよというふうなこと

具体的な提案はございません。それは、対面でも電話でも随分と多くお話はいたしました。トランプ大統領が一方的にお話しになるということはありますが、それを日本も一緒にやらないかという提案を受けたという記憶は私はございません。

今の総理の答弁聞きますと、トランプさんは、こういうことを自分はやるんだということは一方的にお話しになることはあるけれども、一緒にやらないかというようなことはなかったというふうに受け止めました。 　今回の関税交渉をこれから進めていくときにここがポイントなんではないかなと、ずうっと私は財政金融委員会でも加藤大臣とかにも提案をしてきました。日本の今の政策というのは、かつてのバイデン政権のときの政策と非常に近いわけですね。トランプさんは結構そこのところ、今挙げたようなところを変えていっているというふうに考えています。 　ここのところ、今六点ほど挙げましたけれども、何か総理として、こういったところは一緒にやろうというふうに御提案をされたりとか、話合いを、直接お会いしてですね、されようというようなおつもりはないんでしょうか。

それは、今、ＳＤＧｓの廃止、脱炭素政策の廃止、ＷＨＯ脱退、ウクライナ支援の見直し、ＤＥＩ政策の廃止、政府によるＳＮＳ規制の撤廃等々、これは我が国が我が国として、国益に資するかどうかは我が国が主体的に判断をするものでございます。アメリカから言われて関税の取引の材料としてこういうものを使うということが必ずしも正しいと私自身思っておりません。 　先ほどアルゼンチンの例をお話しになりました。アルゼンチンの大統領がトランプ大統領と非常に親密であるというようなことは私どもよく注目はいたしておるところでございますが、アルゼンチンと我が国は違いますので。 　何が違うかといえば、まず、全く貿易構造が違うということもございます。そして、我が国とアメリカは同盟国です。軍事、失礼、安全保障上非常に緊密な同盟関係にあるということでございまして、そこはアルゼンチンと全く同列に論じるべきではございません。それは、安