予算委員会

○国務大臣（小倉將信君）　今委員御指摘のは、出生動向基本調査の決定に、結果に基づいて一・八ということでございます。 　確かに、最新の二〇二一年の六月に実施をいたしました調査では、過去の動向に比べて未婚者の結婚の意思や希望子供数の低下幅が大きく、結果、そういった結果になっておりますが、ただ、最新の調査は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた可能性等も推測されることから、幅を持って結果の解釈をする必要があるというふうに承知をいたしております。こうしたことから、現時点では、この希望出生率一・八の実現、これを変更する考えは持っておりません。 　いずれにいたしましても、多くの方の結婚や子育ての希望がかなっていない状況があるのは事実でありますので、今後とも、今まさに関係府省会議で検討しておりますように、こういった少子化のトレンド、これを変えていくべく様々な子育て政策を検討していくということでござ

○川合孝典君　指名していないけど御答弁いただきましたので、ついでにもう一点確認させていただきますが、現在の、では希望出生率というのはどのぐらいの数字になっていますか。

○国務大臣（小倉將信君）　済みません、事前に通告がございませんでしたので、正確な数字はただいまの時点でお答えすることはできませんが、仮に機械的に算出した場合には一・六強ということになろうかと思います。

○川合孝典君　改めてそちらの方についても数字をいただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。 　総理に次の質問をさせていただきたいと思いますが、最近の報道機関の世論調査で、いわゆる児童手当の所得制限の撤廃についての調査、報道機関、たしか先月末、日経新聞さんが調査されたものによると、所得制限の撤廃について反対が賛成を上回るというデータが出ました。この結果を受けて、政府・与党内でも、いわゆる児童手当の所得制限撤廃についてのいわゆる消極的な意見が出始めているというふうに仄聞いたしております。 　総理は、このいわゆる世論調査の結果、所得制限撤廃に反対をする方の方が多いという世論調査の結果についてどのように捉えていらっしゃるでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　児童手当の所得制限に関する報道各社の世論調査の結果、これを見ますと、多くは所得制限を継続すべき、すなわち撤廃すべきではないとする回答が、回答の方が多いものの、やはり調査によっては所得制限撤廃に賛成とする回答が反対を上回っているものもあります。また、年代別に見ると、若い世代では賛成の回答が多い傾向が見られる、こうした状況にあると認識をしております。 　こうした認識を持って、児童手当についても、今後、子ども・子育て政策の内容をパッケージで具体化する際に考えていきたいと思っております。

○川合孝典君　そこで、一点問題提起をこの世論調査の件に関してさせていただきたいんですが、ボードをお願いします。（資料提示） 　お手元に配付している資料の一でありますけれども、これは、総務省の住民基本台帳調査、昨年の年初の数字であります。これを年齢別に棒グラフ化したもので、そのうち、本来、総務省はいわゆる子育ての中心となる世代を二十歳から三十九までと設定しておりますが、今の晩婚化傾向、男性が三十一歳代、女性が二十九歳代といって晩婚化傾向が進んでいることも考え、さらには児童手当の給付対象が中学校卒業までということを考えて、あえて二十五歳から四十九歳までと、かなり幅を取って実は赤い色を塗らせていただきました。その結果、人口構成の中でいわゆる子育ての中心となる世代の人口が、このデータだと三〇・五％という数字になります。なお、総務省のデータによる二十歳から三十九までだと二一・二％という数字なんです

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、様々な世論調査が行われますが、その調査の結果、全体の数字だけを見ると、当事者の声がどこまで反映されているか、こういった点においてその実態を離れてしまう可能性がある、こういった指摘は謙虚に受け止めなければならないと思います。こうした世論調査の結果、もちろん政策を進める上において大いに参考にしなければなりませんが、その数字の読み取り方について考えていくことも大事だということなんだと思います。 　いずれにせよ、この子ども・子育て世代の、子ども・子育ての当事者、あるいはこれから当事者になろうとする若い方々の声を大事にしていくという姿勢は大事だと思っています。ですから、そのために、世論調査、もちろん参考にさせていただきますが、やはり当事者の声が大事だということで、子ども政策対話という形で、当事者、そしてこれから当事者になられる方の声を聞いてい

○川合孝典君　是非当事者の声をしっかり聞いていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。子供、児童の自殺対策について御質問させていただきたいと思います。 　私自身も、超党派の自殺対策の議連で当選以来活動させていただく中で、この間、日本の非常に高い自殺者数を何とか低くしようということでこの間取組を進めてまいりました。 　現在の自殺者総数の動向について、ボードをちょっと御紹介したいと思います。お手元の資料の二枚目、自殺者総数、男女別の推移のこれグラフであります。 　ピーク時に三万四千人を超えて自殺者数が高止まりをしている状況であったものが、赤い棒線がありますが、こちら、二〇〇六年に自殺対策基本法が成立をしました。その後、具体的な自殺対策の取組が進み、その後、令和元年までの間に四〇％以上実は自殺者数は減っておりました。令和元年の時点ではデータを取り始め

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、自ら命を絶つということはあってはならないことであり、令和四年の児童生徒の自殺者数が暫定値で五百十二人と過去最多となったこと、これは大変重く受け止めなければならない数字であると考えます。 　昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱を踏まえ、子供政策の司令塔であるこども家庭庁と文部科学省、厚生労働省、検察、警察庁など関係省庁が連携をしながら、対策を更に強化していくことが重要であると考えています。

○川合孝典君　次に、文部科学大臣にお伺いをしたいと思います。 　こうした状況の中、現在、児童生徒の自殺対策について文科省ではどういった取組を進めていらっしゃるでしょうか。