予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　倍増という考え方ですが、これも何度か御説明させていただいておりますが、この十年間を見ても、子ども・子育て政策、もちろん政府においても、待機児童対策ですとか、あるいは幼児教育、保育の無償化など様々な取組を進めてきました。しかし、時代が変化する中で国民のニーズも変化している、その時々必要とされる政策も変化してきている。特に、予算委員会の議論を、議論の中で、経済的支援の重要性を指摘する声も強い。 　このように、時代とともに国民の求めている政策のニーズも変化している、こういったときでありますので、改めて、今の時代、国民の皆さんが求めているこの子ども・子育て政策の内容についていま一度整理をし、具体化する必要がある。こういったことから、今整理をし、パッケージとしてお示ししようということを申し上げさせていただいています。 　その中身については、経済的支援、もちろん大事で

○川合孝典君　ということは、これまでの従来の予算を倍に、倍の規模にしていただくということでよろしいわけですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは政策の中身が大事だということで、中身について、必要とされる政策の中身を精査し、パッケージとして示す、それを踏まえて予算がどれだけ必要になるか、これを考えていく、そしてその予算の倍増に向けての大枠を骨太の方針で示す、こうしたこの取組を進めていく、こういったスケジュール感を示させていただいております。

○川合孝典君　はっきり倍にするとは現段階では言えないということなんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、倍、倍増に向けて大枠を示します。ただ、いつまでにとか、そういう具体的な数字は今は申し上げておりません。これは、まずは予算、しっかりとどういった予算が必要になるかを整理した上で倍増に向けての大枠を示す、このように申し上げています。

○川合孝典君　先ほど維新の片山委員から御質問がありましたけれども、実は私も、出生率を上げる、いわゆる子育て支援を行うということを考えたときに、目標を設定した上で、その目標に向かってどういう政策を組み立てていくのかというのが本来あるべき姿だと実は私は思っております。 　てっきり合計特殊出生率といった具体的な数値目標を総理としてお持ちになっているのかと思って質問を、二問目の質問を作らせていただいたんですけれど、今回の少子化対策に対して目標設定というのは、総理、していらっしゃるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは先ほども答弁させていただきましたが、出生率等、この数値目標を掲げるということは、結婚や出産は個人の選択に関わる問題であることから、特定の価値観の押し付けやプレッシャーを与えることにならないよう慎重な検討を要する、このように考えています。 　いずれにせよ、政策の内容、それから規模、こうした数値、もちろん大事でありますが、こうした政策と併せて、従来関与が薄いとされていた企業や男性、地域社会、あるいは高齢者、独身、こういった方々も含めて社会全体の意識を変えていく。こうした次元の異なる対策を講じていく中で少子化のトレンドを反転させたいと考えています。こうしたこの社会の意識を変えていく、こうしたこともセットでパッケージとして示していきたいと考えています。

○川合孝典君　政府として合計特殊出生率を設定するということ自体が若い世代の方々、子育て世代の方々に対する押し付けになるとは私は考えてはおりません。あくまでも、政策パッケージを組み立てる上で、どういう目標を設定して、そこに向けてどれだけの期間を掛けてどれだけの予算を投入するのか、そういった考え方が必要だと私は考えております。 　その上で、もう一点確認をさせていただきたいんですが、総理は希望出生率と合計特殊出生率との差異をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　希望出生率は、要するに、合計特殊出生率とは違い、若い世代における結婚や子供の数の希望がかなう場合想定される出生率、これを表したものであると認識をしております。

○川合孝典君　先ほどボードを片山委員お出しになられて、希望出生率一・八、合計特殊出生率一・三というボードをお出しになられました。現状の数字はまさにあのとおりということでありますが。 　ここで注意しなければいけないのは、この希望出生率のデータのいわゆるそのベースになっている考え方でありますが、これは、いわゆる将来結婚したいという希望をお持ちになっている人たちが、そのデータの九割以上を占める調査を背景にして、要は何人子供が欲しいですかということを聞いて実は数字を取っています。したがって、全てのいわゆる若者、子育て世代の方々の希望調査をした上での数字ではないということであります。 　Ｚ世代の方々は、先ほど数字出たとおり、四割前後の方が結婚したくないということもおっしゃっている方が既にいらっしゃるということを考えたときに、この希望出生率というこの数字自体がどれだけ根拠があるものなのかということ