予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げた認識に立って、政府としては今般の経済対策を用意し、エネルギーに対する激変緩和措置、低所得者に対する給付、そして賃上げに向けて官民挙げてあらゆる政策を動員するという経済政策を用意したわけですが、委員の御質問は、そうした生きるためのコストが高まっているからして、この課税の範囲を考える、考え直すときではないか、こういった御指摘だと思いますが。 　現行のこの所得税制における考え方、これは、生活費の観点のみではなくして、税は言うまでもなく公的サービスを賄うものですが、この公的サービスを賄う費用についてどの範囲の方に負担を求めるのが適当か、こういった観点で、どの範囲に課税するか、こういったことが考えられているということだと理解しています。 　そういったことから、基礎控除等を設けて一定の所得金額まで税負担を求めないということにしているわけですが、そこで委

○浜口誠君　生きるコストが上がっていますから、後でまた議論しますけれども、やっぱり基礎控除とか、給与所得者の方であれば給与所得控除、こういったものをちゃんと上げていく必要があるというふうに思っています。 　そこで、財務大臣にお伺いしますが、今、給料は上がるけれども、それ以上に所得税の税率区分が上がって、働いている皆さん、給与所得者の皆さんは手取りが上がったという実感がない、いわゆるブラケットクリープと言われるものが生じていると言われています。このブラケットクリープ、分かりやすく説明いただきたいと思いますし、どういった対策が必要か、御説明をお願いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　現行の所得税制では、控除でありますとか、それから累進課税率、超過累進課税率の仕組みによりまして、納税者の収入が増加した場合、その増加割合以上に税負担が増加することになりますが、これは、所得税が累進構造による所得再分配機能を通じて税負担の垂直的公平を図る機能を期待されているために生じるものと考えております。 　その上で、ブラケットクリープとは、一般に、物価上昇と同率で収入が増加した場合、物価動向を加味した実質的な収入が増えていない一方、税負担が累進的に増加することにより実質的な税負担率が上昇する、そういう事象を指していると承知をしております。 　そして、どのような対応が必要かということでありますが、各種控除の見直しなども検討課題になり得ると考えておりますが、日本におきましては、物価上昇率が今現在の足下を除く三十年近くにわたって低位で推移してきたことに加えまして、

○浜口誠君　では、今足下で物価上がってきていますけれども、現状、このブラケットクリープ、実質的な所得税の増税というのは生じているのかいないのか、見解を伺います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　個々の納税者の方の中には、いわゆるブラケットクリープの影響によりまして実質所得が減少している方もいらっしゃるとは、それは考えておりますが、所得税収全体に対するいわゆるブラケットクリープの影響を把握するには、個々の納税者の所得の変動のみならず、その要因についても把握する必要があることなどから、これがどの程度生じているのかといったことをお示しすることはなかなか困難であると考えております。

○浜口誠君　それでは、パネルを見ていただきたいと思います。 　これは、実際、二〇二一年度、二〇二二年度の名目賃金上昇率、それぞれ二・四％、二・七％、これを基に、所得税がどれぐらい賃金上昇に伴って増えるかと、試算すると約一兆円になります。一方で、実際の所得税の税収増は三・三兆円あるんですね。じゃ、この差、二・三兆円は何なのかと、これ説明をしていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、御指摘の所得税収の増加額三・三兆円には配当や株式の譲渡益に係るものなども含まれておりまして、名目賃金の上昇に必ずしも直接に関係するものではないということを御理解をいただきたいと思います。 　つまり、所得税、令和二年度十九・二兆円でありますが、そのうち名目賃金の上昇に直接関係しないものは事業税、配当税、株式譲渡税が含まれておりまして、給与自体は十一・六兆円であります。したがいまして、この十一・六兆円ということで名目賃金の上昇に関係する給与税収を計算いたしますと、この二年間で一・三兆円の増加になるということでございます。 　したがいまして、先ほど御指摘になられた約一兆円という数字とは、まあそれほど離れていないのではないかと思います。

○浜口誠君　いろんな試算のやり方あると思いますけれども、でも、国民の皆さんから見たときには、やはり今の局面は昇給感が実感できない、手取りが増えたという感じが持てないと、こういう意見があるのはこれ事実です。 　したがって、今のブラケットクリープと言われるような、給料は上がったんだけど、それ以上に所得税が、階段が上がって税負担が増えていると、こういう実態にあるということは我々しっかり受け止めて今後の対策をやっていく必要があると思いますけれども、その点、財務大臣、御認識いかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　そういうような思いがあるということは、実感としてはあるのかもしれません。しかし、このブラケットクリープのことで今それを説明できるかというと、なかなか難しい部分もあると思います。要は、やはり実質的な賃金を、賃上げを実現していくと、この物価上昇率を上回る賃上げを実現していくということ、これがそうした感覚に対する答えであると思います。

○浜口誠君　インフレ局面でやっぱり課税最低限を上げないことが最悪の増税だというような指摘をする専門家もいらっしゃいます。 　フリップを見ていただきたい。パネルの五です。 　これは、実際、日本も一九九五年までは、物価上昇に合わせて課税最低限、いわゆる基礎控除と給与所得控除の合計額を上げてきているんですね。しかしながら、九五年以降は、百三万円のこの数字が一切変わっていません。 　一方で、アメリカなんかは、来年については、単身者についてはこの所得税の基礎控除を十一万円上げます。家族層では二十三万円基礎控除を上げるということ、もう決めています。 　我が国においても、もう九五年から変わっていません。一方で、九五年以降の物価上昇率の累積は既にプラス六・七％になっているんです。もうそろそろこのインフレ調整、所得税に対するインフレ調整やるべきだと、もうそのタイミングに来ているというふうに思いますが