予算委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省におきましては、昨年十月に閣議決定されました自殺総合対策大綱に基づきまして、命の大切さや尊さを実感できる教育やＳＯＳの出し方に関する教育を含みます自殺予防教育の更なる推進、また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、ＳＮＳ等を活用いたしました相談体制の整備の推進、また、教職員を対象といたしました自殺予防研修会の実施などの取組を進めているところでございます。 　また、一人一台端末を活用いたしました取組といたしまして、例えば毎日の健康観察に末端を活用して児童生徒のメンタルヘルスの変化を把握し、そして自殺等のリスクの早期把握、早期対応に取り組む自治体というのも複数出ているところでございます。こうした取組の支援や全国への横展開に取り組んでおります。 　引き続きまして、児童生徒の命を守るため、学校における自殺予防の取組、全力を挙げてまい

○川合孝典君　ありがとうございました。 　お聞きいただきましたとおり、児童生徒の自殺対策は文部科学省の方で進めていただいているということであります。 　文部大臣、文科大臣にもう一つ質問させていただきます。 　ちょっと分かりにくい質問になりますが、児童生徒の自殺対策は文科省、では、子供の自殺対策は文科省の所管でしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　委員、申し訳ございません。答弁の前に、先ほど私、毎日の健康観察に端末ということを末端と言い間違えましたので、訂正させていただきたいと思います。 　文部科学省といたしましては、自殺対策を所管している立場から、ＳＯＳの出し方教育を含みます自殺予防教育の推進、また一人一台端末等を活用した自殺のリスクの早期把握など、学校における児童生徒の自殺対策に取り組んでいるというところは今お話し申し上げました。 　一方で、児童生徒の自殺の背景というのは学校の問題だけではなくてそれ以外にも、家庭の問題ですとかまた健康問題といった様々な、そして複合的な原因、動機があることから、こども家庭庁であるとか、また厚生労働省、そして警察庁など関係省庁と連携をいたしまして児童生徒の自殺予防に取り組むことが必要と、そう考えている次第でございます。

○川合孝典君　総理、今のお聞きいただいて、御理解いただけましたでしょうか。 　実は、今何を聞いたのか御理解いただけなかったかもしれないので私の方で説明させていただきますが、あえて児童生徒の自殺対策と子供の自殺対策を分けて質問させていただいた意味なんですが、実は霞が関では児童生徒と子供の定義が違います。 　端的に申し上げて、文科省は、学校内で起こった子供の自殺については、当然、学校教育現場における事案ということで所管されますが、放課後や校外で起こったものに関しては厚生労働省の担当という認識で、そこに線引きが実はございます。そのことの結果、省庁間に情報共有も含めて壁が生じてしまっている。このことが実は自殺対策を、なかなか児童生徒、子供の自殺対策が前に進められない一つの大きな理由になっているという、そういう認識をしているわけであります。 　そこで、子供、失礼、こども家庭庁ということで小倉大

○国務大臣（小倉將信君）　来月発足しますこども家庭庁は、子供の最善の利益を第一に考え、省庁間の縦割りを排することが期待されておりますので、あってはならない子供の自殺の防止にも全力を尽くさねばならないと思っております。 　具体的には、もう既にやっておることでありますが、関係府省の連携を強化をし、対策を講じていくことが重要と考えておりまして、先般、新たに厚労大臣、文科大臣と連名で今月の自殺対策強化月間に向けて子供や若者向けのメッセージを共同で発出をし、相談窓口等の周知や普及啓発に各府省が連携して取り組むこととしたところであります。 　また、文科大臣からは学校以外のところでも様々な問題が発生をするという言葉がありましたが、こども家庭庁におきましても、子ども・子育て世帯を包括的に支援をするこども家庭センターの設置支援等について、厚労省からしっかりと業務を引き継いで取り組んでいくと同時に、子供の

○川合孝典君　ありがとうございます。 　加えて、もう一つ質問させていただきたいと思いますが、そうした取組を進める上でのこども家庭庁における具体的な体制というのはどのようなものをお考えでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　こども家庭庁においては、子供の自殺防止対策にしっかりと対応するため、次にお示しをする体制で対策を講じていく予定であります。 　組織の詳細につきましては現在調整中であり、組織の名称は仮称にはなりますものの、まずは、困難を抱える子供や若者への支援等に取り組むこども支援局、これが中心となって子供の自殺防止対策を担うことを予定しております。 　更に具体的に申し上げれば、各府省庁との連携強化やいじめ防止に向けた地方自治体における体制づくりなどについてはこの局の総務課、そして、こども家庭センターの設置支援等については虐待防止対策課、さらに、子供の居場所づくりについてはこれはこども成育局になりますが、こども子育て支援課がそれぞれ業務を担うことと予定をしております。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　小倉大臣、もう一点御質問させていただきますが、昨年の十一月に、子供の自殺対策の推進ということで議連として、自殺対策を担当する専任の担当官、管理者をこども家庭庁の中に設置していただきたい旨の要請をさせていただいておりますが、この点についての検討状況というのはどうなっていますでしょう。

○国務大臣（小倉將信君）　その節は御要望賜りまして、ありがとうございます。 　今のところ、来月発足をするこども家庭庁におきましては、いじめ防止の専任官、専門官について設ける予定はないものの、先ほど申し上げたように、このこども支援局の総務課が窓口となって課全体でこの子供の自殺対策について各府省と連携をしながら取り組んでいく、そんな体制を予定をしているところでございます。

○川合孝典君　総理、ここまでのやり取り聞いていただいて、私どもが実はこの自殺対策の各省庁間の情報共有と専門のいわゆる専任の管理職、担当官を置くことについて強いこだわりを持っている理由なんですけれども、先ほど掲示した二枚目の資料を御覧いただきたいと思います。 　実は、二〇〇六年の自殺対策基本法が成立して、その後、二〇〇九年以降数字が、ぐっと自殺者数が下がっているのが明らかに御覧いただけると思います。実はこのとき何があったのかなんですが、二〇〇九年から実は警察庁が自殺統計原票を共有してくださるようになりました。それまで、事件性もあるということでなかなか情報の公開ができなかったんですが、警察庁さんが決断をしていただいて、万全の守秘、秘密を保持するということを前提として、いわゆるデス・レビューを皆で統計データとして共有していただけるようになって、このことによって初めて個別具体的に自殺対策のいわゆ