予算委員会

○山添拓君　聞いたことに答えていただいていません。 　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を排除しというのは、例えば、同盟国であるアメリカに対する攻撃を排除するまで、つまりアメリカが戦争に勝つか、少なくとも負けない、そういうところまで武力行使を続けるという意味ですかと伺っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そういう意味ではありません。

○山添拓君　どういう意味ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました我が国の国民のその生命や自由、幸福追求の権利が覆される明白な危険、これに対して対処するということであります。アメリカが勝利するまで戦うなどということは全くここで申し上げておりません。

○山添拓君　今、必要最小限度という第三要件のその意味について確認したんですけれども、法律上明確な要件とされたと、そうおっしゃっているその要件についての説明も十分なされない。必要最小限度といいながら、生命、財産、生命、自由、幸福追求の権利が守られるまでなのだと、そういう答弁なんですかね。今の答弁では、必要最小限度の意味は全く明らかになっていないですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　必要最小限度についての説明は、その前に答弁した答弁のとおりであります。 　これ、具体的なこの限度は、実際に発生した武力攻撃の規模、態様等に応ずるものであり、一概に述べることは困難であり、個別具体的な状況に即して客観的、合理的に判断すべきものである、これが従来の政府の答弁であります。

○山添拓君　つまり、それはやってみなければ分からない、何の歯止めもないと言っているに等しいと思うんですね。そのときどんな武力行使をするのか。 　次の問いに行きますけれども、総理は当時、当時というのは安保法制の審議の当時ですが、外務大臣として次のように答弁しています。自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘、すなわち、一般の方々が思い浮かべるような、敵を撃破するように大規模な空爆や砲撃を加えたり、敵地に攻め入るような行為に参加することはありません、このように答弁されていました。当時、敵基地攻撃は想定していないというのが政府の答弁でもありました。 　今度、敵基地攻撃能力を保有するということは、武力行使のありようも変わり、大規模な空爆や砲撃、敵地に攻め入るような行為に参加することもあり得るということですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　敵地に攻め入るような攻撃、これはこれからも想定することはあり得ません。憲法との関係、憲法の要請から考えて、そういったものはありません。 　反撃能力、これはあくまでも、従来のミサイル防衛体制に加えてこの反撃能力を用意することによって我が国の抑止力、対処力を向上させるためのものであります。

○山添拓君　当時の議論は、敵基地攻撃能力を我が国は保持していない、だからその敵基地攻撃を行うような武力行使は想定しないという答弁だったんですね。 　今度その能力を持つわけですから、持てば想定しないというわけにはいかないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと、先ほど委員の引用された私の発言、ちょっと正確には記憶しておりませんが、大規模に敵地に攻め込むようなことを考えていないという答弁であったと思いますが、それはそのとおりであり、これからも変わることはありません。 　反撃能力は、あくまでも我が国の国民の生命、財産を守るために用意するものであります。従来のミサイル防衛体制と併せて用意することによって、我が国の抑止力、対処力を高めるためのものであります。