予算委員会

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　先日に引き続き、優生保護法問題について総理に伺います。代読お願いします。 　戦後の生産性向上の理想へと社会が進む中で、優秀な者が残り、劣る者は消えるべきという優生思想に基づく旧優生保護法は議員立法として法制化され、強制不妊手術の合法化がなされていました。日本の歴史上恥ずべきこの法律により、多くの障害者や障害があるとみなされた人たちの生殖器やその機能、胎児の命が奪われ、生涯に及ぶ甚大な被害をもたらしました。この法律の施行から七十五年を迎える今年、分かっているだけで二万四千九百九十一名の方が強制的な不妊手術や人工妊娠中絶に追い込まれた事実に、私は改めて圧倒されています。 　高齢となられた被害者の方々が全国で国の賠償責任を問う訴訟を起こしておられます。資料を御覧ください。（資料提示）昨年から、大阪高裁、東京高裁、熊本地裁、静岡地裁で国に対し賠償

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省をし、心から深くおわびを申し上げる次第です。 　御指摘のとおり、旧優生保護法に基づく強制不妊手術について、本年一月二十三日、熊本地方裁判所、二月二十四日に静岡地方裁判所において国の責任の一部を認める判決が言い渡されたことは承知しておりますが、係争中の訴訟に関する事項であり、また個人に関する情報であるからして、お答えは差し控えさせていただきます。

○委員長（末松信介君）　計測を止めてください。 　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　僅か十歳頃のことでした。総理は、被害者の証言を真摯に受け止めてください。代読お願いします。 　五つの判決と、障害者や障害があるとみなされた幼い子供たちの生涯にわたる苦痛を、障害当事者として、また一国会議員として重く受け止めています。人道上の問題とも言えるこの問題の解決を進めるために、国会での早急な審議が必要だと考えます。 　本日は、ハンセン病や薬害エイズ訴訟で当事者とともに長年闘い、旧優生保護法被害大分弁護団呼びかけ人でもある徳田靖之弁護士を参考人としてお呼びしました。 　徳田参考人に伺います。 　被害者の方々の切実な思いや、優生保護法問題の全面的かつ早急な解決のためにはどのような体制の整備が必要でしょうか。

○参考人（徳田靖之君）　私は、優生保護法問題の解決はハンセン病問題の先例に倣うべきだと思います。 　御承知のとおり、旧優生保護法はらい予防法とともに戦後間もなく制定され、一九九六年に時同じくして廃止されました。戦後の私たちの国の憲政史上二大汚点と言われる悪法であります。非人道的な内容であり、憲法違反であることが明らかであります。 　そのハンセン病問題に関しましては、平成十三年に熊本地裁判決がありました。この判決を受けて、国会は両議院の本会議で謝罪決議を行っています。議員立法によってハンセン病補償法を制定し、さらに、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律を制定して、ハンセン病問題の全面解決を図る上でどのような枠組みが必要であるのかという法的整備を行いました。 　国会には、現在も、森山裕先生と金子恭之先生を会長とする二つの超党派の国会議員懇談会が存在をしていまして、ハンセン病に関するあら

○天畠大輔君　代読いたします。 　ありがとうございました。 　一刻も早い被害者救済と全面解決に向けて、法制度の抜本的な見直しも含め、国会は今すぐに動き出さなければなりません。それは政府も同じです。 　総理に伺います。 　一時金支給法制定を受けた当時の総理談話では、政府としての謝罪と国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚するとあります。総理談話及び一時金支給法、三つの地裁と二つの高裁の判決における国の敗訴をもっても国は優生手術裁判への上訴を続けるおつもりですか。被害者の方々の名誉を回復するつもりはあるのですか。

○委員長（末松信介君）　計測を止めてください。 　天畠君が追加の発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　総理、全国の優生手術裁判への上訴をやめて、被害者の訴えに聞く耳を持ってください。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術を受けることを強いられた方々については、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立した平成三十一年四月二十四日に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心からのおわびを表明しており、政府のこうした立場は今も変わりはありません。 　こうした方々に対しては、平成三十一年、議員立法により一時金を支給するための法律が定められる、定められたところ、政府としては、引き続き、立法府の総意により制定していただいたこの法律に基づき、一時金を円滑かつ確実に支給し、その責務を果たしてまいりたいと考えています。 　その上で、係争中の個別の訴訟については、それぞれの具体的事情も異なることから、法律の解釈、適用を含めて個々に検討し、

○委員長（末松信介君）　計測を止めてください。 　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。