予算委員会

○田村智子君　そうすると、日本政府はこの安保理決議に賛成をしています。岸田総理、今、できるだけ長期にと、この中断がとおっしゃいましたね。そうしたら、あと二日と言われているわけですから、イスラエルに対して攻撃再開するなと今言うことが求められるんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の考え方については、これまでもあらゆるルートを通じてイスラエル側に我が国の立場、考え方、伝え続けています。そして、それは関係国とも協力をし、意思疎通を図りながら行うべきものであり、こうした思いを関係国とも共有しながら、共に働きかけを続けております。

○田村智子君　攻撃を再開するなと伝えているんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人道目的の戦闘休止、この重要性を働きかけ続けております。

○田村智子君　今行われていることは、本当に国際人道法に反することばかりなんですよ。 　国連安保理は、二十二日、ガザの女性や子供の状況について国連機関から報告を受けています。国連女性機関、ＵＮウイメンとユニセフの報告について御説明ください。

○国務大臣（上川陽子君）　お答えします。 　現地時間の十一月の二十二日、ガザ地区における女性と児童の状況に焦点を当てた中東情勢に関する安保理公開会合が開催されました。同会合におきましては、安保理理事国のほか、ＵＮウイメンそしてユニセフなどの国際機関等が参加をし、現地情勢等について説明を行いました。 　まず、ＵＮウイメンにつきましては、バフース事務局長が、十月七日以降、パレスチナにおいて殺害された民間人は過去十五年間の合計の二倍であり、ガザで殺害された一万四千人のうちの六七％が女性と児童であると推定される旨を述べたほか、日本時間十一月十六日に採択された安保理決議第二千七百十二号や、また日本時間十月二十八日に採択された総会決議を歓迎しつつ、更なる対応を求める趣旨の発言を行ったと承知をしております。 　また、ユニセフのラッセル事務局長は、学校に対する攻撃に言及をし、全校舎の約九〇％が被害を

○田村智子君　これ、私も報告の文書読みましたけれども、ガザで殺害された一万四千人の七割近くが女性と子供です。病院が攻撃され、麻酔もないまま帝王切開が行われ、保育器の電気もない、水もない、新生児も犠牲になっています。学校の九割が被害を受け、小学校も空爆されました。 　上川大臣、十一月三日、イスラエルを訪問して、全ての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われるべきと提起をされましたよね。この報告の中身は国際法違反そのものじゃありませんか。なぜ国際法違反だと批判しないんですか。

○国務大臣（上川陽子君）　ガザ地区におきましては、これまで連日にわたりまして多数の子供たち、また女性、高齢者を含む死傷者が発生しておりまして、我が国といたしましては、こうした危機的な人道状況を深刻な懸念を持って注視をしているところであります。私も、ガザ地区の状況につきまして、両者から状況について把握をさせていただき、また被害者の御家族、御遺族の方とも面談をさせていただきました。 　我が国といたしましては、このイスラエルがハマスの攻撃を受け、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識しておりますが、同時に、これまでもイスラエルに対しましては、私自身、先般のイスラエル訪問の機会を含めまして、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、国際人道法を含む国際法に従った対応等を直接要請してきているところでございます。 　その上で、今次事案につきまして、我が国は直接の当事者ではなく、

○田村智子君　いや、今報告受けた中身を国際法違反というふうに言えなかったら、国際法を守れってどういう意味があるんですか。 　我が党は、イスラエルのガザ攻撃の即時中止、双方が停戦のテーブルに着くことを求める声明、これ各国政府に届けて、アメリカ、パレスチナ、エジプト、イラン、イスラエルとは直接会って行動を求めています。この声明の中では、ハマスによる無差別攻撃は国際法違反であると、人質の即時解放をということも求めています。 　総理、問われているのは、国連憲章と国際法を守れという一貫した立場に立つのかどうか、このことです。そして、今最も問われるのは、イスラエルが国際法違反の攻撃を宣言している、このときに沈黙をするのかどうかなんですよ。イスラエルに対して、これ以上子供を殺すな、病院や学校を攻撃するな、ガザの攻撃やめろと、停戦の、双方とも停戦の合意のテーブルに着けと、こう求めることが必要なんじゃな

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、今日までもイスラエルに対して、国際人道法を始めとする国際法に従った対応を行うべきである、再三これを訴えています。 　そして、法的評価が難しいと申し上げていることについては、例えば、これ、ハマス側が病院を指揮統制センターとし、テロリストや司令官の隠れ家に利用しているというこの情報、指摘についても、我が国としてこの事実関係を十分把握することはできないわけであります。こういったことから、法的な評価は行うことはしないと申し上げているわけであります。 　しかし、いずれにせよ、この国際法に従った対応、これはイスラエルに直接要請をしてきておりますし、これからも直接要請を続けなければならないと考えています。