予算委員会

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の憲法第七条四号に規定する総選挙でございますが、これは、全国全ての選挙区において同時になされる選挙を指し、公職選挙法で言うところの衆議院の総選挙のみならず、参議院の通常選挙もこれに含まれると解されております。

○浜田聡君　有権者の皆様全員が政策の細かいところを勉強する時間はなかなかないわけで、だから憲法改正は分かりやすい修正程度から始めるべきというのが私から国民の皆様への御提案でございます。 　次の質問に移ります。 　最近、この国会においても活発に議論されております、先ほどもありました同性婚の法整備に関する話です。こちらも憲法と関わってきまして、パネルの方、用意させていただきました。 　憲法二十四条、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立と書いてあります。国会の議論でも度々出てくることですが、この条文があるがゆえに、我が国では同性婚は憲法で規定されておらず、同性婚の法整備に障壁となっていると思われます。 　そこで、法務大臣にお聞きします。 　同性婚の法整備をするために憲法二十四条の改正が必要ではないかと考えるわけですが、憲法二十四条の改正の必要性について御見解を伺います。

○国務大臣（齋藤健君）　憲法第二十四条第一項は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると規定しておりまして、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されておりません。 　憲法第二十四条第一項が同性婚制度の導入を許容しているか否かにつきましては、見解が分かれているところであり、現在、政府においては、想定されていないということを超えて、いずれかの立場に立っているわけではございません。 　したがって、同性婚制度を導入することが憲法第二十四条第一項に違反するか否かは、同性婚制度を導入するために憲法改正が必要となるかについてお答えすることは困難であります。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　この憲法二十四条については、そもそも憲法に余計なことを書くからおかしな話になるのだと思います。この両性の合意の文言をなくすことで、現在長い時間を掛けて議論されている同性婚の法制化に関する最大の障壁がなくなると言っていいと思います。 　というわけで、同性婚の法整備に積極的な議員の皆様には是非とも憲法審査会で積極的に御議論いただきたいと思います。衆参での憲法審査会において審議拒否があるとすれば、この議論を停滞させる可能性について国民の皆様に考えていただきたいと思います。同性婚の法整備を求める方々には、この憲法二十四条の改正が最重要課題である、そう申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、同性婚の法整備と関連することとして、最近、議員立法が提出されるなど積極的な議論がなされておりますＬＧＢＴ関連の法整備に関する話です。 　このＬＧＢＴ関連の法整備に関

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　日本以外のＧ７諸国は、性的指向、性自認に基づく差別を禁止する何らかの法令を有しているものと承知しております。 　他方で、歴史的に見ても各国を取り巻く事情は異なるという、委員が述べられたような御指摘もあることは承知をしておりまして、また、これまで繰り返し申し上げたように、各国の取組と我が国の現状については、これらを一概に比較することは困難であると考えております。 　いずれにいたしましても、ＬＧＢＴ理解増進法については、各党においても提出に向けた準備を進めておられると承知しておりまして、政府としては、まずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ見守っていきたいと考えております。 　さらに、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、引き続き様々な国民の声を受け止め

○浜田聡君　ありがとうございます。 　岸田総理におかれましては、Ｇ７に出席された際には、欧米諸国と異なる日本の宗教上の特殊性について、是非とも各国の皆様に御説明いただければと思います。 　ＬＧＢＴ関連法については、議論はしっかりすべきというのは私も当然だと考えております。しっかりすべきということはもちろんですが、さらには、早急に結論を出すのは避けるべきとも申し上げたいと思います。 　引き続きまして、Ｇ７各国との比較という点から話をしていきたいと思います。 　今度の話は政党についてでございます。 　先に自身の問題意識を申し上げますと、日本には政党とは何かを規定する政党法がありません。ということで、政党法を作るべきということでございます。さらには、政党の情報公開、透明性向上を図れということでございます。 　今回の話の中心として、共産党さんが出てきます。政党法という観点からは現在の共

○委員長（末松信介君）　静粛にしてください。

○浜田聡君　共産党が非合法化されているという認識でございます。 　実際に、Ｇ７各国など、欧州、西欧諸国における共産党の扱いを見てみますと、例えばドイツやフランスは事実上憲法で非合法化されており、アメリカやイギリスは運用によって活動させないようにするなど、多くの西欧諸国では事実上共産党が非合法化されております。Ｇ７各国においては、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観が共通しているがゆえに、暴力革命によって自由と民主主義を破壊する勢力である共産党が非合法化されているのは合理的だと思いますが、一方、日本はそうではありません。 　今回、参考資料として、先進国の中で共産党が合法化されていることの特殊な事情について書かれたデータ、デイリー新潮の二〇二九年二月十九日の記事を用意させていただきました。ＬＧＢＴの方々の法整備に関してＧ７各国を引き合いに出すのであれば、共産党の非合法化も選択

○委員長（末松信介君）　浜田聡君に申し上げます。 　両筆頭理事、こちらに来られまして、この予算委員会は対政府に対する質疑でございますので、特定の政党を批判する場ではございません。その点、間違いないように御質問いただきたいと思います。 　どなたに答弁を求めるんですか。じゃ、法務大臣ですね。

○国務大臣（齋藤健君）　必ずしも外国の制度について網羅的に承知をしているわけではございませんが、例えばフランスにおきましては共産党が存在しているものと承知をいたしております。 　あと、我が国政府への対応ということのお尋ねがございました。 　お尋ねの共産党が日本共産党であるとすれば、同党については公安調査庁における破壊活動防止法に基づく調査対象団体となっているところでございます。