浜田聡

ＮＨＫ党の浜田聡です。最後の二十五分、よろしくお願いします。 　昨年の四月十六日の参議院総務委員会で、私はＮＴＴ法改正案に関する質問をさせていただいたわけですが、その際には、将来的なＮＴＴ法の廃止、それによるＮＴＴへの規制緩和が進み、かつて世界の時価総額企業ランキングで世界一であったＮＴＴが再び世界のトップに立ってほしい旨を述べさせていただきました。 　一方で、規制緩和によって外資による支配となることを危惧する日本国民の皆様の声にもしっかりと応えて、不安を払拭していく必要性からの質問をさせていただきました。今回も同様の観点からの質問をさせていただきます。 　政府や与党の議論においてはＮＴＴ法の廃止論も存在していると認識していますが、今回のＮＴＴ法の改正においては廃止ではなく見直しという形が取られています。今回の改正法案の施行後三年後をめどに、ＮＴＴ法の改廃を含めて再検討することが法案

ありがとうございます。 　ＮＴＴ法廃止を想定した場合、国民が外国による通信インフラの乗っ取りの懸念を払拭する必要があります。 　通信インフラ企業の規制緩和を進めながら、乗っ取りの懸念をどのように払拭していくかについて、政府の今後の方針を伺いたいと思います。

国民の皆様の不安の払拭にはしっかりと対応していただきたいと思いますし、ＮＴＴが世界一になることを政府が後押しすることを期待しております。私もしっかりとそのためにできることをやっていきたいと思います。 　残りの時間につきましては、ＴＢＳを始めとする偏向報道の問題、そして兵庫県の騒動などについて、私の問題意識から質問をさせていただきます。 　テレビ報道に関する問題は数多く指摘されるわけですが、その中でも最近は特に、ＴＢＳの「報道特集」が明らかな偏向報道であるとの指摘、ＳＮＳ上で数多くあります。偏向報道特集という呼び名もあるぐらいでございます。 　このＴＢＳの「報道特集」に対象を絞っても、ほぼ毎週にわたって、兵庫県知事騒動をテーマに、齋藤元彦知事やＮＨＫ党の立花孝志党首を攻撃する数多くの報道がなされております。 　ひとまず、ここでは番組対象を一旦限定します。四月五日の「報道特集」でござい

少し前の三月十六日に、慶応義塾大学の名誉教授上山信一さんのポストを紹介させていただきます。 　ＴＢＳは第二のフジ。会社として「報道特集」チームを管理統制できていない。きっと経営陣も持て余しているがチームが主張する報道の自由に多分介入できない。国立大学寮の自治が新左翼に乗っ取られたのと同じ現象。フジＨ氏の治外法権と同根の問題。打開策はスポンサーの撤退、みんなで株を買って総会で指摘、総務省の指導などか。正常化への出口は簡単ではない。 　なかなか難しい問題とは思いますが、私自身は、総務省にはしっかりと今後も引き続き訴えていきたいと思います。 　総務省におかれましては、こういった声にしっかり耳を傾けていただいて、ＴＢＳ「報道特集」の調査をしていただきたいと思います。 　さて、この「報道特集」にも出演しておりました兵庫県議会議員の丸尾まき氏に関して伺っていきたいと思います。 　丸尾まき氏は

続いて、ＮＨＫさんに提案をさせていただきます。 　丸尾議員が述べている、選挙後開かれた懇親会を開催している政治家について、それが誰なのかということをＮＨＫさんの方で取材をして報道してみてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　先日の書類送検の件もＮＨＫさんはしっかりと取り上げていただいたことは認識をしております。 　先ほどのＴＢＳの偏向報道に関しては、やはり立花孝志いわく、偏向報道、最たるその重要なポイントとしては、やっぱり悪口を言う側に対しても取材をするということでございます。ＴＢＳ「報道特集」はそれを怠っているということでありますが、ただ、ＮＨＫに関してはしっかりと取材をしていること、我が党の立花孝志も評価をしておりましたので、ここでお伝えさせていただきます。 　今なお続くＴＢＳの大きな問題として、兵庫県知事騒動に関する立花孝志への偏向報道が指摘されている「報道特集」の問題の一部をこれまで述べてきました。もちろん、兵庫県知事騒動に関しては、いわゆるオールドメディアの報道姿勢が大きな問題でありまして、ＴＢＳに限られたものではありません。 　具体例を端的に挙げます。この委員会で

総務省からは前例がないということ、ありがとうございます。 　次に、報道内容に対する市民の抗議が表現の自由として許される一方で、仮に一部に過激な手段、例えば脅迫であったり嫌がらせなどが見られる場合、政府としてどのような対処を想定しているか、警察による対応の基準などを教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　次、政府は、テレビ報道の内容に対する訂正要求や抗議活動に関して、メディアと市民の関係性の中で、適切なガイドラインの策定や周知を検討しているでしょうか。もしないのであれば、ガイドラインの策定をしてみてはどうかということを提案させていただきたいんですけど、見解を伺います。

ガイドラインの策定の検討されていないということですけれど、私はやはり必要なのではないかと思いますし、今後そういう抗議は増えていくと思いますので、是非御検討の方よろしくお願いいたします。 　次に、テレビ番組におけるスポンサー出資額の透明化についてお伺いしていきたいと思います。 　報道機関の公正中立性を担保する上で、スポンサーによる番組内容への影響は極めて重要な論点であります。公共の電波を使っているテレビ局へのスポンサーについて、その出資内容や金額が不透明であることは、国民の知る権利や放送の独立性にも関わる重大な問題であります。 　まずお伺いしたいわけですが、現在、地上波テレビ番組やＢＳ放送において、スポンサー企業の名称は提供テロップ等で明示されますが、実際の出資額については公表義務があるのかどうか、お伺いしたいと思います。現状、義務がないのであれば、出資額を明示すべきと考えますが、政府

やはり、公共の電波を使って放送しておりますので、やはりそのスポンサーの額というのは国民が知るべきだと考えております。 　テレビ番組へのスポンサー出資について、現行制度では会計検査院の検査対象に含まれにくい状況があると思います。しかし、国民への影響力が大きいテレビの電波の在り方を多くの国民が知るために、私はこれ、会計検査院の検査対象にするべきだと考えております。 　会計検査院法第二十三条、通告では二十二条でしたけど、誤りです。必要があると認めたときは検査を行うことができるに基づいて、検査対象として積極的に位置付けるべきと考えますが、会計検査院の見解をお伺いします。