予算委員会

○舟山康江君　つまり、所得が低いからなんですよ。もうからないからやる人がいないということだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げた様々な条件の、条件があり、その結果として所得が増えない、これが大変重要な問題である、委員の御指摘のとおりだと思います。

○舟山康江君　パネルを御覧いただきたいと思います。 　資材価格、とりわけ飼肥料価格の高騰の一方で、農産物価格はほとんど上がっていません。つまり、価格転嫁が進んでいない。どの産業、業種も大きな課題となっていますけれども、元々収益性が低い中で、この農業に関しては非常に大きなダメージなんですね。ここを埋めないと、現場は疲弊、離農につながっています。これが、先ほどの担い手、そして農地の減少だと思っています。 　二月上旬に行われた帝国データバンク調査でも、全く価格転嫁できていないとの回答が農林水産業は四三・八％と、産業全体が一七・二％だったのに比べて圧倒的に高いんです。一方、昨年四月、金子前農林水産大臣に価格転嫁について質問した際、農業とか漁業というのは取引が相対である程度相場性がありますので、なかなかそういった価格調整をするというのは非常に難しい、こんな御答弁がありました。 　まさにそのとお

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業においては、先ほど申し上げたようなこの生産基盤を強化していく上で、農林水産業が消費者のニーズに的確に対応することが重要でありますが、農林水産品の価格は需給状況の影響を受けることも多く、生産コストの上昇を転嫁していくことが難しい面がある、このように承知をしています。 　転嫁については、これは一つの重要な問題として全産業を通じて考えていかなければいけない課題であると思います。そして一方で、この農林水産業独自の、委員も先ほどから御指摘をされている様々な課題に取り組んでいく、農林水産大臣からいろいろな場面で御説明させていただいているような様々な政策を進めていく、このことが重要であると考えています。

○舟山康江君　価格転嫁が難しい中で、じゃ、どうやってそこの赤字を埋めたらいいんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは、この生産基盤の強化、安定を考えるという課題にしっかり取り組むと同時に、今委員がおっしゃった、価格転嫁難しい、こういった中でどのように臨むのかということでありますが、価格転嫁への対応、これは委員会の中でも度々様々な説明をさせていただいていますが、その中で、農林水産業についても、このエネルギー価格などの高騰による生産コストの上昇、これを適切に反映していく、こうした環境をそれぞれの担当省庁においてしっかり環境整備に努めていく、こうした努力をしていくことは重要であります。 　これは、他の分野においては、経済産業省であったり国土交通省であったり、様々な省庁が環境整備を行いますが、農林水産業においても、農林水産省を中心に環境整備努めることが重要だと認識をいたします。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　お手元、パネルないんです、お手元の資料にフランスのエガリム法を紹介させていただきました。こういった形で価格転嫁の取組を後押しするの大事だと思いますけれども、ただ、全てこういう形は取れないんです。コスト割れの対応ができない場合もある中で、これも机上配付ですけれども、アメリカの価格・所得政策を見ると、市場価格に対して価格支持融資、不足払い、こういったもので何とか所得を確保しておりますし、パネル御覧ください、ＥＵにつきましては、共通農業政策で価格支持から直接支払へ、そしてさらに、今年から新たな共通農業政策では、この赤く書いていますけれども、経済的に成り立つ農業収入の確保支援というものを柱の一つに掲げまして、所得支持という分かりやすい名称に変更されております。 　こういった所得支持的な施策という発想の転換が必要ではないでしょうか。総理、いかがでしょう。

○国務大臣（野村哲郎君）　済みません。 　今委員お話のありましたＥＵのこの直接支払、あるいはアメリカの収入減少対策など、それぞれの課題に応じて必要な政策を実施しているというのは伺っております、承知しております。 　他方、我が国におきましても、委員御存じのように、畑作目の直接支払交付金なり、あるいは主食用米から他作目への水田活用の直接支払交付金、また中山間地の日本型直接支払など、農業者に対する直接払い、日本なりのやり方で今やっていることも、これももう御承知おきのとおりでございます。 　また、農業収入が減少した場合には、セーフティーネット対策としてナラシを実施をいたしておりまして、あるいはまた収入保険というのが新しくでき上がって、そしてこれに対する加入者も年々増えておりますが、もうこういった収入補填の制度も設けていることも御案内のとおりでございます。 　しかしながら、それで十分かといい

○舟山康江君　今大臣おっしゃられたとおり、価格転嫁はそれはそれでできるだけ行っていく、その道筋を付けるのは大事だと思いますけれども、全てが価格転嫁でき切れない、だからほかの国はいろんな政策を駆使しながら所得の維持に努力をしている、そして、そのことがひいては農地を守ったり環境に貢献したりという、ここに非常に重きを置いています。 　ＥＵは特に、もう環境支払に非常にこの、ここにもありますとおりエコスキーム、まさに環境ですよね、この農村振興でも環境に力を入れながら、やっぱりここを、せっかくみどり戦略もできたわけですから、何か体系的にもう一回きちっと組み直す。せっかく基本法見直しの議論をやっている中で、これいつぐらいまでに結論を出すんでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　今審議会の中で議論をしていただいておりまして、大方の方向は六月頃に出そうということで考えておるところでございまして、それからまだ詰めていかなきゃなりませんので、国会に御提案申し上げていくのはまだその後と、こういうことになりますが、大方の方向付けにつきましては六月頃をめどに考えているところです。