予算委員会

○舟山康江君　ありがとうございました。 　最近資産のことばかり強調されるので、この所得倍増がどっか行ってしまったのかというふうに思っていましたけれども、是非所得倍増に向けても様々な政策を打っていただきたいと思っております。 　もう一つ、インボイスの導入、今年の十月から始まりますけれども、これも賃上げには若干水を差すんではないかと思っています。免税事業者が、これ正当に認められている中で、事業から排除される可能性がある。これ、非常に矛盾しているかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度の移行につきましては、いろいろな御指摘がございます。例えば、免税事業者のままでいた場合、取引から排除されるのではないか、こうした中小企業・小規模事業者、方々の御心配、これは承知をしておりまして、政府一体できめ細かく対応することといたしております。 　具体的に申し上げますと、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できるようにするなど十分な経過措置が設けられており、こうした仕組みについて十分に周知をしなければいけないということで、その努力をしているところであります。 　また、免税事業者を始めとした小規模事業者の取引につきましては、各事業者団体へ法令遵守要請を行うなど、取引環境の整備に取り組むとともに、独禁法等に基づく書面調査の実施、下請Ｇメン、そして相談窓口での対応と、こうした取組を実施をいたしまして適切に対処することと

○舟山康江君　二点お伺いします。 　経過措置をとるということは、つまり、やはり問題がある、混乱があるということではないんでしょうか。もう一点。複数税率だからと言いましたけれども、これ単一税率に戻すべきなんじゃないでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、この様々な不安の声があるということは事実でございますので、それを受け止めた上で、十月の実施に向けてスムースにこの制度が導入できますように、そうしたところに経過措置を置いているというところでございます。 　それから、複数税率じゃなくて単一税率にしたらどうかということでありますが、これ、消費税引上げのときに大変議論がございました。そういうときに、逆進性を緩和をする、あるいは痛税感を緩和をする、こういう論点から複数税率に導入されたということでございまして、相当な議論を経た上でこれが導入されたと、そういうふうに理解しております。

○舟山康江君　逆進性のお話がありましたけれども、例えば税額控除等の別の措置を考えるべきなんじゃないでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　様々な御提案は委員からの質問でもなされているところでございますが、消費税につきましては、複数税率、先ほど申し上げたような議論の中で導入をされたわけでございまして、政府としては、消費税は当面いじらないという方針でもございますので、その下で進めてまいりたいと考えております。

○舟山康江君　是非、この逆進性の問題等も含め、再度検討いただきたいということをお願いしたいと思います。ある意味、本当に不公平税制、まあいろいろありますけれども、この解消も待ったなしだと思います。 　総理は、一昨年のこれまた総裁選のときにですね、一億円の壁の打破を掲げておられました。なぜなんでしょうか。なぜ打破しなきゃいけないと思ったんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々、今、世界においても格差の問題、大きな議論となっています。成長と分配が重要だということ、先ほど申し上げたとおりであります。その中で、税負担の公平性を確保する観点から、こうした課題についても検討することを考えていかなければならない、こうした思いを申し上げました。

○舟山康江君　あのパネルを御覧いただきたいと思いますけれども、（資料提示）明確に一億円を境に実質負担率が大きく低下をしております。この解消が必要だということだったと理解していますけれども、総理、そのとおりでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした一億円の壁の問題に対して対応を考えなければいけない、先ほど申し上げたとおりでありますが、この問題を議論する際に、与党税制調査会でも議論になりましたが、要するに、マーケット、市場に対する影響も勘案しながらこうした問題に対応していかなければならないということで、これまさに、これ委員が御示しいただいたこの表でいきますと、これ一億円の壁超えてから、特にその収入が多い方、三十億以上の方々においてこの税負担の低下、これが著しいという指摘に対して、まずはこの部分から税制改正を行おう、これが昨年の与党の税制調査会の議論であります。 　先ほど申し上げたように、こうした問題について、マーケットの影響にも十分配慮した上で改正を進めていかなければならない。昨年の議論では、三十億、特に三十億を超える方々の部分に対して改正を、この改正をするという結論に至ったわけですが、今後とも