予算委員会

○舟山康江君　予算も支援も拡充すると。ただ、拡充の程度はまだまだだと思うんですね。是非、更にですね、本当にこれからカーボンニュートラルの要請も含めて更にこの公共交通の役割は大きくなると思いますので、更なる取組を、これは政治、政府の決断だと思いますので総理にも強くお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の生活、また経済活動になくてはならない公共交通機関、これを維持していくこと、これは国としても大きな責任を担わなければならないと思います。 　先ほど来、国交大臣からも答弁させていただきますように、地域の関係者のこの連携をしっかり国としても支えていく、そのための予算を用意しなければならない。この予算の拡充についても、この実態をしっかり把握しながら、あるべき予算の今後の姿、国としてもしっかりと拡充に向けて努力をしていきたいと考えます。

○舟山康江君　もう一点お聞きしたいのが、地域の声をと言っていましたけれども、例えばですよ、地域がもう採算取れないし要らないと思っても、国として、国全体のネットワークの一部として、これは残すべきだという場合もあると思いますけれども、そういったときはどうするんでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現実に、地域としては要らないけれども、全体を考えたときに、物流や、そして人の輸送を考えたときにこれが必要だというようなものも出て、現実に出てくると思います。そういうときは、国が責任を持って、国土交通大臣として責任を持って結論を出していきたいと思います。

○舟山康江君　ですので、その国土形成計画のときに、やっぱり具体的に、路線も含めてやっぱり示すべきではないかと思うんですね。 　次のお手元の配付資料ですけれども、これ、スイスの例を書かせていただきました。人口規模が小さくても公共交通分担率が非常に高いというのが特徴かと思います。人口の少ないところは何か公共交通がどんどんなくなっている一方で、スイスはむしろ拡充しているんですね。こういったことも参考に、是非取り組んでいただきたいと思っています。 　もう一つの心配が災害復旧です。さっきも冒頭ちょっと言いましたけれども、災害で例えば橋桁が落ちたりとか今不通になっているようなところは、これ事業者と地方がお金を出さなければ国も出さないとなっていますけれども、なかなか負担が困難でちゅうちょしている面があると思います。その辺、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害で例えばローカル鉄道が被害を受けた場合、まず災害復旧が最優先という、このことだけはしっかりとしていきたいと、このように思っております。 　米坂線、御地元の米坂線、私も視察をさせていただきました。今、元に戻すということを最優先でやっております。その上で、その上で、今後、先ほど申し上げました地域の公共交通再構築の中で、地方公共団体と事業者、この場合ＪＲですけれども、しっかり話合いをしていきたいと思っております。 　その際、昨年、数年前にできた、議員立法でできた法律ですけれども、たとえ黒字会社であっても、その路線が赤字であれば公の支援をすることができると、こういう法律もできているということもちょっと付け加えさせていただきたいと思います。

○舟山康江君　是非、先ほどおっしゃったような国の関与をもっと大きくしていただきたい、これはお願いにとどめておきたいと思います。 　最後に、空襲被害者に対する戦後補償の問題について、今年も、これ三年連続ですけれども、取り上げさせていただきます。 　昨年三月の予算委員会で総理は、政府として更に何ができるか、議員連盟での議論も見守りながら考えていきたいと御答弁されました。どういう検討をされたのか、お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、昨年三月の予算委員会において、超党派の議員連盟における議論もしっかり注視しながら、政府として何ができるか考えていきたい、このようにお答えしたものであります。 　議員連盟におけるこの議論、あるいは動き、これについては政府としても注視をしていますが、今現在、結果として、具体的な動き、こうしたものにはつながっておりません。 　政府としては、これまでも一般戦災者に対して、一般のこの社会保障施策の充実などを図る中で福祉の向上に努めてきた、これが基本的な考え方であり、この基本的な考え方に立って政府として取組を進めている、これが現状であります。

○舟山康江君　この議連の会長は自民党の方なんですね。懸命に政府・与党に働きかけているということでしたけれども、全く進まない、こんな声を聞いております。まさに、ここ、総理の決断なんですね。本当に決断です。決断と実行ですよ。 　そして、今回、折しも今国会におきまして戦没者等の妻に対する特別給付金の支給の延長、この法案が提出されております。こういったものの金額的にもこの戦没者に、妻に対するものの三年分にも満たない、五十万円、たった四千六百人、このことがなぜできないのか。もうずうっと苦しんできた、まさに決断として前に進める、そこをやるのが総理ではないでしょうか。 　最後に前向きな御答弁をお願いいたします。

○理事（片山さつき君）　時間が来ておりますので、おまとめください。