予算委員会

○舟山康江君　グラフ見てお分かりのとおり、もう二億超から相当急激に下がっていますよね。で、三十億円超というのはもう本当にこの、青色の棒グラフが人数ですけれども、もう二百人いるかいないかという感じです。そこから得られる税収も非常に少ないという中で、この三十億円という合理的な理由を教えていただきたいと思うんです。与党税調ではなくて、合理的な理由をお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　合理的な理由、まさにこのグラフの中で極端にＶ字形にへこんでいる部分があります。この部分について対応していこう、これが昨年の段階での議論でありました。 　先ほど申し上げました、これで終わりとは申し上げておりません。マーケットの影響も考えながら、こうした問題について引き続きこの議論を深めていく必要があると考えています。

○舟山康江君　引き続き議論というのは、大体目安はあるんでしょうか。どのぐらいのタイミングで次の結論を出していくのか、その辺りを教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マーケットの影響、あるいは税収を始め様々な課題を勘案しながらこの問題について引き続き議論を行っていく、これが与党税制調査会の基本的な考え方であると承知をしています。 　引き続き議論をしていく課題だと思っています。

○舟山康江君　総理が最初にこの問題点に言及してからもう一年半がたっています。もう議論はかなりやったと思うんですね。もうそろそろ結論を出していただかないとやはり前に進みませんので、是非早急に結論を出してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、結論を出せば、それを実行し、何も問題がないというものではない。これは、マーケットへの影響等も考えながらこうした現実的な対応を進めていくことが重要だということで、昨年来申し上げております。こうした課題について、まずは賃上げ等の課題に、課題を優先させた上でこういった問題について引き続き議論を行っていく、これが昨年来申し上げている基本的な方針であります。 　その中で、今回一定の結果が出たと思っていますが、引き続き議論を続けていきたいと申し上げています。

○舟山康江君　これによる税収増効果はどのぐらいなんでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　税収増という問題ももちろん大きなその課題ではありますが、大事なのは、マーケットへの影響も勘案しながらこうした格差について現実的な対応を行うということであります。 　是非、引き続きこの問題を議論し続けていきたいと思っています。

○舟山康江君　是非私たちの意見も聞いた上で、是非結論を出すべく更なる検討をしていただきたいと思います。 　続きまして、異次元の少子化対策についてお聞かせいただきたいと思います。 　国民民主党は、今国会でも、児童手当を含む子供に関する公的給付の所得制限撤廃法案を再提出いたしました。税によって所得に応じた負担を行っているわけですので、給付は平等、この当たり前のことを是非実現していただきたいと思います。 　パネルを御覧ください。 　これは、若者が自発的に立ち上がって発足した子育て支援拡充を目指す会が一月末から二月にかけて行ったアンケート結果からまとめてくれた図表をパネルにしたものです。ネット調査ですけれども、回答者は五千三百四人、自由記述欄には二千九百一人が回答。非常に熱意が伝わってまいりました。回答者の多くは子育て当事者ですけれども、年齢制限を掛けていないため、独身も子供のいない人も回

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の世論調査の結果、これも一つの国民の声であり、受け止め、しっかり受け止めなければならない声であると思っています。 　児童手当については、前回三党合意で見直しを行ってから十年間たった。その間、社会、経済社会は大きく変化をした。子ども・子育て政策でも優先されるべき課題、待機児童、要は、その待機児童に対する対策が優先課題だと言われた時代、あるいは、幼児教育あるいは保育の無償化が大事だと言われていた時代、様々なその時代の変化の中で国民のニーズの変化があり、この政策も変化してきたわけですが、今この時代において求められる子ども・子育て政策は何かということを、今、これ小倉大臣の下で整理をし、具体化をしています。 　その中において、御指摘の児童手当の所得制限撤廃というこの御意見、これもある。こうした御意見も踏まえて、政府としてこの結果をまとめてパッケージとして示した