予算委員会

○西村（智）委員　私は、指示のことについては聞いておりません。申入れ書が下村大臣のところまで届いたのかというふうにお伺いしましたら、確認できないということなんですよね。下村大臣はそちらにいらっしゃるから、参考人を認めていただければ、これはこんなに時間を費やさなくたっていいわけですよ。私だって、ほかのことを、質問したいことはたくさんあるんですけれども。 　では、下村大臣のところまで確認できなかったということなんですけれども、誰に聞いてそういうふうに確認をされたんですか。

○永岡国務大臣　当時の宗務課にいた方々に調査をいたしまして、そして、それを私が報告として受けたわけでございます。

○西村（智）委員　直接聞いていないんですよ。 　それで、確認できなかったということなんですけれども、では、どうして大臣まで上げなかったのか。下村さん、本当に答弁していただければいいんですけれども。では、仮に大臣まで上がっていなかったとしたら、どうして大臣まで上げないという判断をしたんですか。誰がそこの判断をしたんですか。

○永岡国務大臣　どうしてと言われましても、私の方ではお答えすることはちょっと不可能かと思っております。

○西村（智）委員　これは重要な話なんですよ。 　全国弁連が申入れをして、名称変更は認めないでいただきたい、受け取らないでいただきたいというふうに書いてある申入れ書、これを、大臣宛てになっているわけですよ、名前は、当然ですけれども。それが何で大臣の、仮に上がっていないとすれば、どうして上がっていないということを大臣自身が確認もせず、下村大臣のところまで届いたかどうかは確認できないと、どうしてこういう矛盾した答弁ができるんですか。

○永岡国務大臣　宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請、これは名称変更になりますけれども、所轄庁におきまして受理をされる必要があります。そして、所轄庁は、申請を受理した場合に、宗教法人法に基づきます審査を行い、要件を備えていると認めたときは認証する旨の決定を行う必要があります。 　旧統一教会の名称変更につきましては、このような宗教法人法の規定に従いまして手続を行い、その審査の過程によって法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であるとの事務的に判断したもの、そういうふうに認識をしている次第でございます。

○西村（智）委員　何度も同じ答弁をされるんですけれども、私は聞いていませんし、つまり、今の話でも、文科省は行政上の措置として、申請を受け取らないように、要するに出させないように、十八年間かな、してきたわけですよ。それを、突如として、二〇一五年、受け取った。しかも、全国弁連から申入れ書が届いているのに、それを大臣のところに上げたのかどうかすらもお答えにならない。こういったことすらも確認できなくて、どうして下村大臣の関与がなかったというふうに答弁ができるのか、私は甚だ疑問であります。 　もう一つ伺います。 　十一月二十八日の私の質問に対して、永岡大臣は、下村大臣からの指示はなかったとのことでございました、これは指示ですね。指示があったんじゃないですか、関与していたんじゃないですかということを質問したときに、下村大臣からの指示はなかったとのことでございました、聞き取りをした結果というふうに永

○岸田内閣総理大臣　共に同じ趣旨のことを答えていると理解しています。確認できないからなかったということであります。

○西村（智）委員　詭弁ですね。真逆のことを答えておられます。 　これは、こういうふうに、やはり本当のことを隠そうとすると答弁がぶれるということなんですよ。私、このことについては、引き続き、下村元大臣の参考人招致を行っていただきながら、明らかにしていきたい。 　そうでないと、もう今も五十人の方が集団で旧統一教会と交渉を始めております。被害総額が五十人で約十六億円と言われております。だけれども、この五十人の中に入った方々というのは本当に一握りだと思うんですよね。これだけ多額の被害を生んで、しかも二世の皆さんは大変辛酸な思いをしておられる。こういったことについては引き続きただしていきたいと思います。 　次に、原子炉の安全性について伺います。 　私は、冒頭申し上げますが、一日も早く原発ゼロを実現したいという立場です。 　その上で、先日、気になるやり取りがございまして、岸田総理が、あえてな

○岸田内閣総理大臣　先日閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針において、現行制度と同様に、運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年との期限を設けた上で、原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることを前提に、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認める、これを明記したところです。 　これを受けて、先日の質疑で、実質的に稼働している期間は最長六十年ということになるとの趣旨を答弁したものであります。これは、こうした実態を踏まえた答弁であったと認識をしております。