予算委員会

○阿部（司）委員　是非、検証、結果、しっかり振り返って、反省をした上で適切な目標設定をしていただきたいと思うんですが。 　この少子化、いわゆる合計特殊出生率、これの向上というのが大事になってくるかと思うんですが、有配偶率と有配偶者出生率に分解できるものと思います。この数値、要は、結婚の数、カップルの数を増やしていくのか、それとも、今御結婚されている方々から生まれる子供の数を増やしていくのか、どちらかしかない。ですから、どちらをどの程度改善させていくのか、向上させていくのか、ここを曖昧にしたままですと、効果的な少子化対策にならないと思います。 　ここを是非意識してやっていただきたいと思うんですが、私、さきの内閣委員会で、少子化対策として特に未婚化の問題、ここに重点を置くべきだと訴えたんですけれども、この未婚割合の上昇、有配偶者出生率の減少の背景には、収入の減少、経済の見通しに希望が持てな

○岸田内閣総理大臣　子供たちの誰もが家庭の経済状況にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられるようにするため、これまで、幼児教育、保育の無償化など、安定財源を確保しつつ、様々な負担軽減策を行ってきたところですが、その上で、出生動向基本調査によれば、理想の数の子供を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答した方が相当数いるということ、これを承知しております。 　今回、子供、子育て政策の様々な制度について、こども政策担当大臣の下、充実する内容を具体化することとしておりますが、これと併せて、教育についても、今の社会において必要とされる施策に取り組んでまいりたいと考えています。

○阿部（司）委員　総理、先日、東京都の足立区で、医学部で三千六百万円、その他学部で八百三十万円を上限とした子育て支援の給付を打ち出して、異次元と非常に話題となっていると言われております。 　大学を出て、百万、二百万という負債、奨学金を背負いながら社会に出ていく若者が大きな困難を抱えて問題となっておりますけれども、教育費の負担を減らしていくことが結婚や希望する数の出産につながると思いますので、異次元の少子化対策というのは、社会全体に子育てを応援しようというポジティブなメッセージを発していくこと、これは非常に重要だと思いますし、総理もそういった思いを持って異次元というふうにおっしゃっているとお伺いしましたので、社会の空気を変えるためにも、教育費無償化、是非やっていただきたいと思います。 　次に、児童手当の撤廃についてちょっとお伺いをしてまいりたいんですけれども。 　子育ては将来大きな富を

○岸田内閣総理大臣　結婚した御家庭において理想の子供の数を持てない理由として、例えば、先ほども紹介させていただきました、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、それ以外にも、自分の仕事に差し支える、また、これ以上、育児の心理的、肉体的な負担に耐えられないなど、子育てに関する理由で子供を持てないといった方も相当数いるというのが現実だと認識しています。 　このため、様々な子育て家庭に対する経済的支援の充実は少子化対策の観点からも重要であると考えており、その政策の在り方について、自民党内でも、今委員の方から御紹介がありました児童手当の所得制限撤廃という意見や住宅支援の重要性を指摘するなど、様々な意見があるということについては承知をしております。 　その中で、政府としても、急速に少子化が進み、社会機能を維持できるかどうか瀬戸際と呼ばれる状況にある現状をしっかり受け止めつつ、効果的な対策の在り方など、

○阿部（司）委員　私、ほかのことをやるから、児童手当の所得制限を撤廃するというのは、やらない理由を探しているだけだと思うんですね。ですから、私、いわゆる新婚さん向けの住宅手当にしても児童手当の所得制限撤廃にしても、両方やればいいと思うんですけれども、総理、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました児童手当のありようについても、先ほど申し上げましたパッケージの中で考えてまいります。

○阿部（司）委員　次に、財源に関してお伺いをしてまいりたいと思います。 　総理は、少子化対策に並々ならぬ決意を示されて、一月の施政方針演説では、六月の骨太方針までに、将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示すると述べられました。二月十五日の予算委員会では、家族関係支出は二〇二〇年度でＧＤＰ比二％を実現した、更に倍増しようと申し上げていると述べられております。進行する少子化に対する危機意識を持って、これまでにない規模の予算を投じて少子化対策を実施しているものと私自身受け止めております。 　こうした中で、また、さきの内閣委員会でも松野官房長官に質問させていただいたんですが、松野官房長官は、少子化対策は期限、規模ありきでなく、必要な子供政策を議論して三月末に具体策を示すとしまして、その期限、財政規模には触れませんでした。先ほどからの総理の御答弁もそうかと思いますけれども。 　官房長官

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策の中身を具体化した上で、必要な予算がどれだけ要るのかを確認し、それを倍増する大枠を示すということを申し上げています。よって、具体的な政策、これを今整理しているところでありますので、今の段階で、倍増というのはあとどれだけ予算が必要になるのか、今の時点で申し上げることはできないということを申し上げています。 　是非、そうした政策を具体化した上で、それに見合う予算について考えなければいけませんが、子供、子育て政策の財源ということについては、やはり、社会保障との関係ですとか、国と地方の関係ですとか、そして委員も御指摘されました教育の現状、こういったものも考えた上で財源を考える、すなわち社会全体でどのようにこの政策を支えていくのか、これを予算において考えることが重要だということも申し上げてきました。 　そうした整理をした上で、予算倍増に向けて大枠を六月の骨太の

○阿部（司）委員　ちょっと分からなかったんですけれども、倍増と言っている中で、予算ありきではないという御答弁を繰り返されておりますけれども。本気で少子化対策をするのであれば、たくさんのお金がかかるわけですね。その財源はどこから出てくるのか。一兆円なのか、五兆円なのか、十兆円なのか、大体の、項目を出してからとおっしゃっていますけれども、大体これぐらいかかってくるといったときに、じゃ、お金はどうするんだと考えるのが普通だと思うんですよ。 　そこで、その財源は、じゃ、どこから出てくるのか。捻出するには、相当の歳出削減努力ですとか改革が必要になってくるはずだと思うんですよ、増税に頼るのでなければ、社会保険料の負担を増やすのでなければ。少子化対策をするというのに、現役世代の手取りが減るようなことをやるというのであれば、それは本末転倒であります。 　財源を捻出するには、小手先ではない、抜本的な制度

○岸田内閣総理大臣　今委員が御指摘になられた、五年後の姿を国民に分かりやすく説明するべきだ、これはおっしゃるとおりだと思います。 　そもそも、今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で国民の命を守り抜けるのか、こうした極めて現実的なシミュレーションを行いました。率直に申し上げて、現状は十分でないということを申し上げております。 　そして、このシミュレーションを踏まえた今後五年間の最優先課題として、可動率の向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化、スタンドオフ防衛能力の強化、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力の強化、宇宙、サイバー、電磁波等の新たな領域への対応、南西地域の防衛体制の強化、こうした必要となる防衛力の内容、これを積み上げてきたわけです。 　今後五年間にわたり予算を確保して、五年後の二〇二七年ま