予算委員会

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　しっかり、こういう脅威がある、こうした弱点をしっかり改善していく、補強していく、そうしたレベルで国民に分かりやすく丁寧に説明をしていただきたいと思います。 　次に、防衛費の増税に関するお話に入ってまいりたいと思います。 　配付資料二を御覧ください。 　こちら、何度も出てきている図になりますけれども、この図を見ていただければ分かるとおり、我が党の青柳議員も再三当委員会でも指摘をさせていただきましたが、そもそも防衛費増額の規模が三兆円であれば増税は不要です。また、新型コロナウイルスの位置づけが二類相当から五類相当に変更されますと、令和二年度、三年度の百十四兆円計上されていた対策費は大幅に減額することができまして、増税しないでも防衛費の増額に十分に対応できるかということを青柳議員からも指摘をさせていただきました。 　こうした指摘に対しまして

○鈴木国務大臣　阿部先生御指摘のとおり、防衛力の抜本的強化の財源確保に当たっては、国民の皆さんに御負担をお願いするという以上、政府として徹底した行財政改革の努力を行うこと、これは必要である、そのように思っております。 　その中で、歳出改革について申し上げますと、令和六年度以降におきましても毎年度の予算編成過程で徹底した歳出改革を継続することで、令和九年度時点において、対令和四年度比で一兆円強を確保することとしておりますが、そのイメージ図にも書いてあるとおりであります。 　この水準は、五年間の年平均で〇・二兆円強の歳出改革を継続することに相当いたしますが、歳出改革の努力の具体的内容は、今後の各年度の予算編成プロセスにおいてこれを具体化していくこととしております。 　また、説明を尽くすという観点からは、今後の各年度における歳出改革の努力の具体的な内容を国民の皆様にしっかりと説明していくこ

○阿部（司）委員　しっかり歳出削減努力をしていただきたいと思います。 　また、内閣官房ですとか総務省におきましては、ＥＢＰＭ、いわゆるエビデンスに基づいた政策の評価、事業評価というものも取組を進めておられるとお伺いをしておりますが、この事業評価、しっかりここも取組強化の方をしていただきたいと思います。 　防衛費の財源について、総理は、一兆円不足をするというところ、この財源は増税で行うという姿勢はこの委員会でも繰り返し述べられてまいりましたけれども、日本維新の会は、党所属の国会議員そして地方議員が、自らの歳費、報酬の一割から三割を被災地などに寄附をする、身を切る改革を続けております。 　まず、全ての国会議員が身を切る改革を、増税するのであれば身を切る覚悟を国民に示すべきと考えております。私たち日本維新の会は防衛費の増税に明確に反対でありますが、これだけ厳しい経済環境の中で国民に増税をお

○岸田内閣総理大臣　議員歳費については、これは各党会派の間で議論いただく事柄であるとは思っておりますが、総理、閣僚の給与削減については、内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、第一次岸田政権発足時も、そして第二次岸田政権発足時においても、総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の三〇％に相当する額、そして国務大臣にあっては月額給与及び期末手当の二〇％に相当する額、これらをそれぞれ国庫に返納すること、これはもう既に申し合わせております。 　いずれにせよ、委員おっしゃるように、あらゆる行財政改革の努力、身を切る努力、これを行う、これは税制措置を行うに当たっての大前提であると思います。こうした努力をこれからも引き続き続けながら、丁寧な説明を行うことが重要であると思っています。

○阿部（司）委員　総理、閣僚については申合せで閣僚給与の削減をできると聞いておりますので、増税を言い出すのであれば、更なる削減で国民にしっかりその意思を示していただきたいと思います。 　時間がちょっと少なくなってまいりました。総理、ウクライナ侵略から丸一年経過しましたが、Ｇ７議長国として武力による現状変更は絶対に許さないという強い意思を示すためにも、サミット前にキーウ訪問を実現すべきと考えますが、総理、キーウに行かれますか。

○岸田内閣総理大臣　Ｇ７サミットにおいては、法の支配に基づく国際秩序の堅持、これをＧ７各国とともに確固たる決意を世界に発信しなければならない、こういった議論を議長としてリードしなければならない、このように思っています。 　その中で、御質問のウクライナ訪問について、現時点では何も決まっておりませんが、諸般の事情も踏まえながら、引き続き検討を行ってまいりたいと思っています。

○阿部（司）委員　最後に、財源確保について改めてお伺いします。 　今般、地方交付税については、臨財債の二年連続の発行抑制、そして地方交付税特別会計借入金の繰上償還が行われるなど、我々の主張に沿った対応がなされていることに一定の評価をさせていただいておりますが、こうした中で、防衛費増、異次元の少子化対策について多額の財源が必要になってくることを考えなければなりません。 　防衛費は既に増税の方針を示されています。さらに、プラスして異次元の少子化対策の財源、こちらも今不明になっておりまして、しっかり示していく必要があると思います。 　そして、この防衛力強化、少子化対策という大きなテーマを推進するために、仮に増税が必要と判断するのであれば、解散して国民に信を問うべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、防衛力の抜本的強化、また子供、子育て政策、これらは我が国にとりまして先送りできない重要な課題であると認識し、取組を今進めております。これと併せて、原発やＧＸなどのエネルギー政策、これについても政府として取組を進めていきたいと思いますし、何よりも、賃上げを始めとする経済の好循環の回復に向けて、経済政策、新しい資本主義、これをしっかりと進めていく、これも我が国にとって先送りできない課題であると認識をしています。 　このように、今、大きな歴史の転換点に当たって、大きな課題、先送りできない課題に向けて、今、政府として取り組み、国会においても議論をお願いしているということであります。 　こうした様々な課題について取り組む中にあって、どのタイミングで国民の皆さんに信を問うことが適切なのか、これを考えていかなければなりません。これまで累次申し上げているように、何に

○阿部（司）委員　終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて阿部君の質疑は終了しました。 　次に、斎藤アレックス君。