予算委員会

○西村（智）委員　運転期間を、除外するということをちゃんと説明しないといけないんじゃないですか。これは、テレビで見ている視聴者は勘違いしたかもしれないですよ。最長六十年という原則、ああ、変わらないんだなと思った視聴者、いらっしゃったと思いますよ、私。 　これは、じゃ、この停止期間を運転期間に含めるということなんですけれども、二月の九日に、予算委員会、私も質問をいたしました。 　当時、規制委員会で、この運転期間の変更について石渡明委員が反対意見を述べられて、ちょうどその採決ができなかったとき、タイミングだったんですけれども、その後、一週間後ぐらいですか、また委員会が開かれたときに、今度は採決が行われて、でもやはり石渡明委員は反対をしておられる。その理由の一つはこういうことなんです。審査を厳格に行うほど高経年化した炉を運転していくことになる。分かりますか。つまり、長く休めば休むほど、そのま

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○西村（智）委員　このことについて、まず前段、審査をちゃんとやれば停止期間が長くなって運転期間が長くなるということは事実ですね、総理。

○岸田内閣総理大臣　運転期間という言葉ですが、先ほど申し上げたように、実質的に稼働している期間は最長六十年になるということ、これを申し上げた次第です。 　いずれにせよ、原子力規制委員会の安全確認がなければ運転できない、これは大前提だと申し上げた上で、実質的に稼働している期間は最長六十年、こういった趣旨を答弁させていただいたということであり、これは実態に即した答弁であると認識をしております。

○西村（智）委員　時間になりましたので、大変残念ですが、最後に一言だけ。 　石渡明委員は、運転を停止した期間は六十年にプラスするという案は、我々が安全のため審査を厳格に行い、長引けば長引くほど運転期間は延びていく、これは非常に問題だというふうにおっしゃっています。私も全く同じ思いです。 　ですから、この予算案、今後出てくる法案、本当に大問題だということを申し上げて、私の質問を終わります。

○根本委員長　これにて西村君の質疑は終了いたしました。 　次に、阿部司君。

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　まず初めに、総理にお伺いします。 　異次元の少子化対策について、何をいつまでに達成するのか、異次元という言葉に見合う目標を国民が理解できる形で明示すべきと考えます。異次元の少子化対策の具体的な達成目標をお伺いいたします。

○岸田内閣総理大臣　これは、一月に子供、子育て政策に取り組むということを申し上げて以来、再三申し上げております。今の時代における子供、子育て政策、何が必要なのかをいま一度しっかりと厳選し、内容を具体化しようということを申し上げており、子供、子育て担当大臣において、内容の具体化、今、作業を進めているところであります。 　そして、六月の骨太の方針に向けて、政策をしっかりとパッケージで示した上で、その予算、相当する予算、これをどのように社会全体で維持していくのか、支えていくのか、これをしっかり明らかにし、そしてその予算を倍増するために大枠を示していく、こうした方針を再三申し上げさせていただいています。 　今、子供、子育て政策については、そうした方針に基づいて取り組んでいく、これが政府の目標であります。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○阿部（司）委員　繰り返し、そういった御答弁かなと思って、非常に残念に思っておるんですけれども。 　私も二歳の息子がおりまして、今日も保育園に送ってからこちらにやってまいりました。これまでの子育て政策ですね、保育園、待機児童の解消ですとか、非常にこちらも助かってはおりますけれども。しかしながら、待機児童何人だとか、また、出産一時金を増やすだとか、個別の事務事業レベルの目標設定を幾らやっていても、私は少子化問題は解決しないんじゃないかなと思っております。ですから、例えば五年以内に少子化の状態を反転させるですとか、具体的な大きな目標設定が必要になってくるかと思います。 　公聴会にもお越しいただいた柴田先生がおっしゃっていましたけれども、二〇三〇年頃から二十代の人口が現在の倍速で急減をすると言われております。子供を持ちたい若者が結婚、出産、育児をしたいと思えるようになるまで一定の時間がかかる

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のように、結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因を取り除くため、それぞれの施策について目的を定めて取り組むことは極めて重要と考えておりますが、他方で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っておりますことから、一つ一つの施策による出生率への影響を取り出してお示しをすることは難しいと考えております。 　こうした中、現在でも、少子化社会対策大綱の施策に関する数値目標を設定をしておりまして、進捗状況の確認もしてございます。例えば、委員が御紹介をいただきました保育所の待機児童数は、ピーク時の二・六万人から令和四年は三千人まで減少しておりますし、女性の継続就業率は、平成二十七年の五三・一％から令和三年は六九・五％まで改善などの進捗が見られます一方で、例えば男性の育児休業取得率など、一定の