予算委員会

○斎藤（ア）委員　時間がないので、一つ、あと財政についてお伺いしたいと思います。 　税のお話でございます。 　一億円の壁というお話、これは岸田総理も総裁選のときにおっしゃっていたことだと思います。金融所得を総合課税にして、年収一億円を超えたところで、だんだんと逆に所得の税率が下がってしまうというこの不公平の問題を是正すべきだ、税制の公平性の観点も、また財源の観点でも、この一億円の壁を乗り越えるための総合課税などの取組を行うべきだと、我々国民民主党も、元々総理大臣がおっしゃっていたことと同じ考えなんですけれども、この検討は進んでいるんですか。これは、総理、まだやるつもりはあるのでしょうか。お伺いいたします。

○岸田内閣総理大臣　いわゆる一億円の壁と呼ばれる問題については、税負担の公平性を確保する観点から、市場への影響も踏まえ総合的な検討を行うということにし、与党税制調査会で議論を続けてもらっていたということでありますが、令和五年度税制改正において、一億円を超える所得の実態等も踏まえつつ、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を導入することとしたところであり、これによって税負担の公平性の確保に向けて一定の対応は図られたものだと認識をしています。 　しかし、こうした問題については引き続き取組を続けていかなければならないと認識をしています。 　市場等への影響など様々な影響も勘案した上で丁寧な議論が必要だと認識しており、また、金融所得の総合課税化という御議論もありますが、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点から、総合課税でなく分離課税が導入された、こうした経緯も踏まえて、今後につい

○斎藤（ア）委員　予算委員会を通じて、丁寧に、真摯に答弁いただいているふうではあるんですけれども、やはり実施と決断が重要になってきますので、是非とも今後それをお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　総理、今国会にかかっている予算は、安全保障政策の大転換の予算であります。しかし、野党の皆さんが様々指摘されましたけれども、総理はちゃんと説明してきたでしょうか。ほとんど何も明らかになっていないんじゃないですか。明らかになったのはトマホークミサイル四百発、これぐらいじゃないですか。敵基地攻撃能力、集団的自衛権行使の際、どういうふうにやるのか、例示すら示されていないわけですよ。 　総理、この予算委員会で安全保障政策の大転換について説明が尽くされた、こうお考えですか。

○岸田内閣総理大臣　防衛力の抜本的強化、安全保障政策については、予算委員会の質疑の中で、質問を受けたことについては丁寧に説明するよう心がけてまいりました。 　今後とも丁寧な説明に努めてまいりたいと考えています。

○宮本（徹）委員　いや、丁寧に説明を受けたなんて思っている議員は、この中にほとんどいないですよ。与党だってそうだと思いますよ。 　その上で、大軍拡予算の根拠についてお伺いします。 　国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、予算水準が現在の国内総生産、ＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずるとあります。 　ＧＤＰ比二％という数字の根拠はどこから来たんですか。

○岸田内閣総理大臣　まず、防衛力の抜本的強化の内容の積み上げと併せて、これらを補完する取組として、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費、これを積み上げました。この積み上げの考え方が大前提であります。 　一方で、ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。 　このため、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのための予算水準が現在のＧＤＰ比二％に達するよう所要の措置を講ずることにした、これが二％に対する考え方であります。

○宮本（徹）委員　積み上げで出したら、何ぼという具体的な数字になるわけですよね。それに対して、ＧＤＰ、経済力に見合ったという言い方を今されましたけれども、だったら、別に今の一％でもいいわけですよね。 　二％という数字がどこから出てきたのか。これは元々、アメリカがＮＡＴＯ諸国に対して二％を求めて、二〇二〇年度に、アメリカのエスパー国防長官がＮＡＴＯ以外の同盟国に対しても二％の防衛力の整備を求めた。その後に、自民党の選挙公約にも二〇二一年から、ＧＤＰ二％、これが入ったわけですよね。 　数字を積み上げた、積み上げたということを言っていますけれども、実際には、アメリカがＧＤＰ二％というのを求めてきて、その要望に応えた、規模ありき、こういう予算になっているんじゃないんですか。

○岸田内閣総理大臣　防衛力の抜本的強化については、現状で国民の命や暮らしを十分守れるのかどうかという現実的なシミュレーションを行いました。そして、率直に言って現状は十分ではないという認識に基づいて、拡充を考えたということであります。 　そのために積み上げを行い、一方で、世界各国が、今の不透明な国際情勢の中で、国際社会の平和と安定を守るために自ら責任を果たし、そして自らの防衛力を強化するということを考えた場合に、ＧＤＰ比で考える、ＧＤＰ比を一つの指標として考えている。 　こうした国際社会の状況を考えますときに、日本も、自らの責任を果たし、国際社会の平和と安定に貢献をしていく、こういった姿勢を示すという点において、ＧＤＰ比で自らの防衛力を考えるということも意味があるということを考え、こうしたことを併せて、二〇二七年度にＧＤＰ比二％に達するよう所要の措置を講ずることとした、これがＧＤＰ比の考