予算委員会

○宮本（徹）委員　熟していないのは自民党の中です。 　総理の決断を求めて、質問を終わります。

○根本委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉良州司君。

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　今日も本会議形式の質問、お許しいただきたいと思います。 　今日は、国力の低下、そして大国意識、政策の優先順位について総理に質問したいと思っていますが、その前に、林外務大臣のＧ20参加問題について、何が何でも参加していただきたいと思っています。 　貿易立国、そして投資立国、そして世界的なサプライチェーン構築国、そしてＧ20は大事な新興国、グローバルサウスとの対話の場、そしてＧ７の議長国としての下地づくりという意味合いも含めて、これに参加しない選択肢は私はないと思っています。何が何でも参加していただきたいということを冒頭申し上げます。 　さて、国力についてでありますが、皆さん方のお手元に、七分でこんな資料を出すかと皆さんが思われたと。とても中身に入る時間的余裕はありませんので、武士の情けで、後でじっくり読んでいただいて、私の問題意識を閣僚の皆さん

○岸田内閣総理大臣　我が国は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は投資や賃金を抑制し、消費者は所得の伸び悩みなどから消費を減らさざるを得ず、需要が低迷し、デフレが継続する、こうした悪循環が続きました。その中にあって、アベノミクス、これは、デフレではない状況をつくり出し、そしてＧＤＰを高め、雇用を拡大した。 　こうしたことを指摘させていただいた上で、その成果の上に、新しい資本主義の下、官民が連携して社会課題を成長のエンジンへと転換していく、こうした必要性を申し上げています。 　企業が収益を上げて、成長分野への投資とともに労働者に給与としてその果実を分配し、消費が伸び、更なる経済成長が生まれる、こうした成長と分配の好循環、これを実現し、持続的な成長につなげていく、こうした取組を進めなければならないと思います。 　その上

○吉良委員　まだ大本営発表の域を出ていないと思います。デフレは、デフレそのものが原因ではなくて、長期の経済低迷の結果、デフレなんです。

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○吉良委員　はい。 　きちっと国民に、データに基づいて、日本のありのままの姿を見せることによって、国民に必要な政策の理解を得ていく、このことをお願いをして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて吉良君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫛渕万里君。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　僅か四分ですが、ＧＸ基本方針についてお聞きいたします。 　総理、ウクライナ戦争では、原子炉がいわば人質になっています。これは人類で初めてのことであり、国境を越えて人々が不安と恐怖の中にいるこの現在進行形の事実にこそ、我々はしっかり目を向けるべきです。つまり、原発は最大の安全保障リスクになるということです。 　このパネル、当委員会で度々出してまいりましたけれども、このように、岸田政権は、防衛費を増額して五年で四十三兆円、多くの攻撃用武器を買い、増税までして日米で戦争に備える、いわば有事の想定をしているんですね。 　しかし、ウクライナの戦争を見れば、有事のときに原子力が安全で安定的なエネルギーの供給電源になるというのは無謀で、ただの空想でしかありません。戦争になれば、原子炉が爆発しないように発電停止して、核燃料を安全に保管し、そうでなければ、

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的に、昨年の二月以降、ロシアによるウクライナ侵略によって、世界のエネルギー市場、これは激しく乱高下しています。また、全世界で、気候変動への対応の一方でエネルギー供給への投資が過少となり、国際市場が中長期的に不安定化している、こういった状況も明らかになっています。 　だからこそ、政府としては、エネルギーの安定確保と、そして地球変動への対応、これを両立させなければならない。よって、あらゆる選択肢をエネルギーにおいて確保していかなければならない、これが基本的な考え方です。 　原子力の運転期間について御質問がありました。これについても、六十年という基本は守りつつ、現実に原発をどのように運転させていくのか、この現実的な対応、これを考えたということであります。 　そして、エネルギー安定供給と地球温暖化対策の両立のために、引き続き、原子力について必要な規模を持続的に活