予算委員会

○古川（禎）委員　ありがとうございました。 　ここにいる私たちには大変重い責任があります。国民に対する責任、将来世代に対する責任であります。自戒を込めて申し上げるならば、目の前にある危機を見て見ぬふりをせぬこと、これが大事だというふうに思います。 　さて、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって一年がたちました。ロシアの蛮行は重大な国際法違反、そして恐ろしい戦争犯罪であります。断じてこれを許すことはできません。 　私は、歴史は一本の大河のようなものであると思います。とうとうたる流れは、時によどんで、時に激流となって、渦を巻き、逆流することもあります。けれども、大河には必ず本流があります。例えば、戦争の違法化、戦争は違法である、これは歴史の本流だと言っていいと思います。 　第一次大戦、第二次大戦、ひどい惨禍を経験して、国際社会はこれまでも、不戦条約あるいは国連憲章、国際人道法といった、戦

○林国務大臣　琉球諸島、大東諸島に関しましては、沖縄返還協定の第一条の一におきまして、米国は、同条二に定義する琉球諸島及び大東諸島に関し、サンフランシスコ平和条約第三条の規定に基づく全ての権利及び利益を日本国のために放棄する旨が規定されております。 　沖縄返還協定第一条二に言う琉球諸島及び大東諸島の範囲については、今委員からお話がありましたように、同協定の合意議事録の第一条に関する規定におきまして、緯度、経度をもって明示されておりまして、その中に尖閣諸島は明確に含まれております。

○古川（禎）委員　尖閣諸島に関するアメリカ政府の発言に変遷があることには、あえてここでは触れませんが、アメリカが日本に返還した琉球諸島及び大東諸島の範囲の中に、尖閣が明示的に含まれているのは動かぬ事実です。尖閣は、日本の正当な領土です。 　二〇二〇年六月十五日、トランプ政権下のポンペオ国務長官は、記者会見でこう語りました。中国に領有権の主権を侵害されている世界中の全ての国を米国は支援すると語っています。バイデン政権においても、尖閣に日米安保条約第五条が適用されることが確認されています。また、日米両首脳は、尖閣に対する日本の長きにわたる施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対すると表明しています。 　総理に伺います。 　日本政府は、こうしたアメリカ政府の立場をどのように受け止めていますか。

○岸田内閣総理大臣　まず、我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在していないというのが我が国の基本的な立場であります。 　その上で、米国政府は、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であると理解をしています。 　このことは、昨年五月の日米首脳共同声明において、バイデン大統領が、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認をし、両首脳間で、尖閣諸島に対する日本の長きにわたる施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを改めて表明をし、また、本年一月の日米共同声明でも、日米安保条約第五条が尖閣諸島に適用されることをバイデン大統領が改めて確認するなど、これまで累次の機会に日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明されている、このことからも明らかであ

○古川（禎）委員　日米両政府の間では、これまでも多くのやり取りがなされていると思います。今アメリカは、統合抑止、つまり、同盟国と一丸となって立ち向かうという世界戦略を打ち出していますが、それならば今まで以上に日米間の意思疎通は大事になると思いますので、お互い言いたいことを言う、言うべきことを言う、そんな強固な信頼関係を確立していただきたいと思います。 　次に、東アジアにおけるもう一つの不安定要因、台湾海峡情勢について伺います。 　台湾に関する我が国政府の立場は、一九七二年の日中共同声明第三項で示されています。当時、田中総理、大平外相とともに日中交渉に参画した栗山尚一元外務事務次官、元駐米大使は、日中共同声明第三項について、こう述べています。台湾海峡の両岸の当事者間の話合いによって平和的に解決されるというのが我が国の希望であり、その結果、台湾が中華人民共和国に統一されるのであれば、我が国

○岸田内閣総理大臣　まず、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来からの一貫した立場です。 　政府としては、こうした立場を中国側に直接伝えるとともに、各国共通の立場として明確に発信していくことが重要であると考えています。 　この観点から、昨年十一月の日中首脳会談において、私から習近平国家主席に対して、また、先日の日中外相電話会談においても林大臣から、台湾海峡の平和と安定の重要性について改めて強調したところです。 　また、一月のバイデン大統領との日米首脳会談を始め、米国やＧ７との間においても、台湾海峡の平和と安定の重要性について当方より指摘を行い、各国首脳との間で一致しており、これを対外的にも発信をしています。 　引き続き、両岸関係の推移を注視しつつ

○古川（禎）委員　安保三文書を読みました。日本の国益と目標を明らかにして、外交、防衛、経済といった総合的な国力という考え方に立った戦略文書です。私はこれを評価します。 　特に共感した部分を読み上げます。「第一に外交力である。国家安全保障の基本は、法の支配に基づき、平和で安定し、かつ予見可能性が高い国際環境を能動的に創出し、脅威の出現を未然に防ぐことにある。」このくだりは、まさに我が意を得たりの思いがいたしました。 　世界は、ロシアのウクライナ侵攻によって変わりました。安保理常任理事国の一角であるロシア自身によって、国連憲章の精神は踏みにじられました。したがって、第二次大戦後の国際秩序は崩壊したと言っていいかもしれません。 　しかし、それならば、私たちは未来に向けて新しい国際秩序を建設していかなければなりません。 　日本政府は、去年のロシアの侵攻後、ウクライナへの支援、避難民の受入れ

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、現在、国際社会は歴史的な転換点にあると私も感じます。そして、我々が奉じてきた自由で開かれた安定的な国際秩序、これが重大な危機にさらされている、これが現状であると考えます。 　こうした中で開催されるＧ７広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試み、あるいはロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用、これはあってはならないものとして断固拒否しなければなりません。そして、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く、こうしたＧ７の強い意思を力強く世界に向けて示していく、こうした場にしたいと考えています。こうした考えに基づいて、Ｇ７議長国として議論をリードしていきたいと考えます。 　また、我が国は、本年、安保理の非常任理事国も務めます。今年から来年、二年間、非常任理事国を務めるわけですが、世界の平和と安定に向け、国際社会が直面している様々

○古川（禎）委員　ありがとうございました。終わります。

○根本委員長　これにて小渕君、古川君の質疑は終了いたしました。 　次に、伊藤渉君。