予算委員会

○小渕委員　ありがとうございます。総理から大変力強い御答弁をいただきました。しっかり、最優先課題であります賃上げについて、また働き方改革につきまして、私自身も全力で取り組みたいと考えております。 　話題は大きく変わりまして、日中関係について質問させていただきます。 　昨年は日中国交正常化五十年という節目の年であり、本年は日中平和友好条約の締結から四十五年であります。まさに今、日中関係も半世紀に一度と言えるような岐路に立っているのではないかと考えています。 　まず、日中間の経済のつながり、またコロナ前の人的な交流、これを見ますと、本当にかつてないほどの緊密化を見せています。しかし一方で、日中関係が直面する課題と懸案、これもこれまでにないほど際立っています。また、日中を支える民意の基礎、これは極めて脆弱でありまして、例えば中国によくないという印象を持っている人は九割に達しています。 　

○林国務大臣　今、小渕委員からお話がありましたように、日中両国間は、隣国であるがゆえに様々な問題があるわけでございます。尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海等における力による一方的な現状変更の試み、またロシアとの連携を含む中国の我が国周辺での軍事活動の活発化等は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の深刻な懸念事項であるわけでございます。 　こうした課題また懸案について主張すべきは主張していくとともに、課題や懸案があるからこそ率直な対話を重ねていくということが重要であると考えております。 　日中間でも昨年十一月に首脳会談が行われまして、安全保障分野における意思疎通の強化で一致してきております。私自身も、二月二日に秦剛外交部長との電話会談、また、先般ミュンヘンで行われました王毅外事工作委員会弁公室主任との会談でも、日中間の課題、懸案について我が国の立場を明確に伝えたところでございます。

○小渕委員　ありがとうございます。 　大事なことは、その場その場の感情論になるのではなく、日本にとっての国益を考え、長期的な国益を冷静に、かつ戦略的に考えつつ日中関係を構築していくことではないかと思います。外務大臣には引き続きリーダーシップを取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、経済と人的交流について伺いたいと思います。 　現在、日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国には約三万一千件の日本企業の拠点があります。これは米国の約三・五倍になります。日中の経済関係がもう既に深く絡み合う中で、日中経済関係を適切な形で拡大をさせていくこと、更に言えば、日本経済が中国にとって不可欠の存在であり続けることは、日本の中国に対する戦略的な強みとなるものであり、日本の経済安全保障を強化するものであります。 　現在、中国では、多くの日本企業の方々がまさに最前線で

○林国務大臣　今お話がありましたように、中国は日本にとって最大の貿易相手国でありまして、日本企業による対中投資、これは極めて多く、今お話がありましたように、中国進出の日本企業拠点数、二〇二一年時点ですが、三万拠点以上と、国別の海外拠点数としては圧倒的に多数でございます。 　昨年十一月の日中首脳会談で、岸田総理と習近平国家主席との間で、経済の具体的分野で協力を後押ししていくことで一致をいたしました。同時に、岸田総理から、そのために透明、予見可能かつ公平なビジネス環境の確保、これを通じまして日本企業の正当なビジネス活動、これが保障されることが重要である旨、述べたところでございます。 　二月二日の秦剛外交部長との電話会談においても、私から、中国側の適切な対応を改めて強く要請をしたところでございます。 　こうした中、二十二日に日中経済パートナーシップ協議、これも開催をいたしました。 　また

○小渕委員　ありがとうございました。 　林大臣もそう遠くない時期に訪中をされるのかなと承知をしております。いろいろな交流また経済の発展、そうしたものをしっかり後押しをしていかなければならないと考えております。 　最後に、総理にお伺いをしたいと思います。 　先ほど私は、日中関係についてはまさに半世紀に一度という岐路に立っていると申し上げましたが、同時に、日中関係はその時代その時代で常に大きな困難に直面をしてきた、そういう意味では、そのこと自体は実は何ら新しいものではないと考えます。 　日中両国は、制度も国情も異なる隣国であり、つき合い方が難しいということは当然のことであり、これまでもずっとそうであったかと思います。そうした中で、先人たちは、戦略的な視野と政治的な勇気を持って、果敢にリスクを取りながら、二か国関係を理性的かつ戦略的にマネージしてきました。総理が現在唱える建設的かつ安定的

○岸田内閣総理大臣　まず、日中両国は、委員が御指摘のように、様々な可能性がある一方で、数多くの課題あるいは懸案に直面している、このように感じています。同時に、国際社会の変化の中で、日中両国、これは、地域そして世界の平和と繁栄に対して大きな責任も有する、こうした二つの国であると思っています。 　昨年十一月の習近平国家主席との日中首脳会談では前向きなモメンタムが得られたものと考えておりますが、今後は、このモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、そして責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め、首脳間を始めとする対話をしっかり重ねていきたいと思います。そして、共通の課題については協力も考えていく、こうした建設的かつ安定的な関係を構築していきたいと思います。こうした関係を日中双方の努力によって構築していくことが重要であると考えています。

○小渕委員　ありがとうございました。 　日中関係は、本当に、粘り強く、忍耐強くやっていかなければならないことだと思います。次の世代にしっかり平和な日本を、平和な社会環境を残していくために、今の世代の我々がしっかり汗をかいていかなければならないと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　この際、古川禎久君から関連質疑の申出があります。小渕君の持ち時間の範囲内でこれを許します。古川禎久君。

○古川（禎）委員　赤坂七丁目に、高橋是清翁記念公園というのがございます。かつて高橋邸のあった場所であります。昭和十一年二月二十六日、ちょうど八十七年前の昨日です、当時大蔵大臣であった高橋是清は、青年将校の凶弾に倒れました。二・二六事件であります。 　高橋財政といえば何か積極財政の代名詞のように言われることがあるのですけれども、私の理解するところでは違います。その時々の状況に応じて、財政出動したり緊縮に転じたり、柔軟かつ大胆、機動的な財政運営、これを高橋財政と呼ぶというふうに私は考えます。高橋是清は財政の手綱を、締めるべきときには迷わず、ひるまず手綱を引きました。二・二六の非命に倒れたのもそのせいだっただろうというふうに思っています。 　ところで、財政を機動的に動かすためには、財政に余力がなければなりません。我が国にはもう財政の余力はほとんどありませんけれども、それでも、可能な限り財政健

○鈴木国務大臣　日本の財政状況につきましては、諸外国に比べまして債務残高対ＧＤＰ比が高いなど、極めて厳しい状況にあります。さらに、これまでのコロナ対応でありますとか累次の補正予算の編成等によりまして、足下、過去に例を見ないほど厳しさを増している状況であります。 　もちろん、危機に対しての必要な財政出動はちゅうちょなく行わなければなりませんが、同時に、古川先生御指摘のとおり、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認、これは失われることがないようにしなければなりません。 　今後とも、財政規律をしっかりと意識しながら、歳出歳入両面の改革の取組を続け、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいく必要があると強く考えているところであります。