予算委員会

○加藤国務大臣　その前に、個々への支援のお話がございました。 　Ａ型自体は雇用契約でありますから、よりいい雇用契約ができるようにそれぞれ支援をさせていただく。それから、Ｂ型については、工賃アップに従って報酬が上がる仕組みになっていますから、より上がっていけるように、やはりこれを支援をしていくということが基本だと思いますけれども、更に言えば、障害者については、これまでもそうでありますけれども、次期障害福祉サービス等報酬改定がございますので、それに向けて、収支の状況あるいは昨今の物価高騰、こういったこともしっかり踏まえながら、必要な改定を行っていきたいと思っております。 　それから、御指摘の福福連携でありますけれども、これまでマッチングや研修を進め、高齢者施設における清掃、シーツ交換などの業務を就労継続支援Ａ型やＢ型の事業所が担えるようにしている自治体の取組、こうした先例もあります。また、

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　私が今ちょっと考えていることを、最後、御提案したいと思います。 　フードバンクの運営をしているんですね。現在、いわゆる必要な方へお届けするときに、民間の、宅急便の会社であったり、ゆうパックを利用させていただいているわけなんですが、その配送業務を、今後、Ｂ型就労支援事業所に委託して、事業所の工賃アップに貢献したいというふうに考えております。 　その際、農林水産省が今、支援メニュー、助成金として、食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業というものを施していただいております。就労支援事業所に、例えば、賞味期限が切れている、切れていないものの仕分作業を委託するとか、配達業務を依頼したいというふうに私は考えているんですけれども、このような福福連携の推進を農林水産省も是非積極的に行ってはどうかというふうに思いますが、大臣の見解を伺います。

○野村国務大臣　長友委員に答弁を申し上げます。 　農林水産省は、食品産業を所管する立場から、生産、製造された食品がそれを必要とする者に的確に渡っていくことが大変重要だと思っております。 　そこで、委員が言及されました福福連携したフードバンク活動についても、今度、四年度の補正予算でこれが計上してありまして、活用が可能だというふうに思っておりまして、現場の声をよく伺いながら、農林水産省としてもしっかり推進していきたいと思っていますが、例えばでございますが、先ほど委員がおっしゃいましたフードバンクにおける食品の受入れ、提供の拡大に必要となる倉庫等の賃借料あるいは配送費、こういったものを支援していくということで計上してありまして、二月の十日から三月七日までフードバンクからの申請を受け付ける予定にしております。

○長友委員　大臣、まさに、三月七日までに、今、課題提案書の提出ということで私も出そうとしているところなんですけれども、これは今年の三月までが事業範囲になっています。四月以降も是非この事業を続けて、予算の獲得をしていただいて、そして、福福連携も対象に入りますよ、そういうことを大臣から、そして所管の農林水産省からも積極的にＰＲをしていただきたいと思います。そうすることによって、障害者の就労支援事業所、そして高齢者の施設の課題というのがウィン・ウィンで解決できるということが私は現場として強く感じておりますので、そのことを最後お願いしまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて長友君の質疑は終了いたしました。 　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日は、日本学術会議法の見直しについてお伺いいたします。 　パネルを御覧ください。 　ノーベル賞などの受賞者、八人います。本庶先生など、そうそうたる顔ぶれの皆さんが連名で声明を出しました。今回の法改正は日本学術会議の独立性を毀損するおそれと指摘し、政府に再考を求めております。 　声明は、冒頭でこう書いております。「学術は人類が手にしている崇高な知的営みであり、その発展は人類の進歩と福利を実現するための不可欠の条件です。各国にはナショナルアカデミーが存在し、それぞれの国の学術を代表するとともに、世界の学術界と連携することにより、人類の福利に貢献する国際的公共財を構成しています。成熟した先進国の政府は、ナショナルアカデミーの活動の自律を尊重し、介入しないことを不文律にしてきました。」 　総理、なぜ政府はナショナルアカデミーの活動に介入しな

○岸田内閣総理大臣　独立性を尊重する理由は何かということですが、それぞれの国において、アカデミアの活動を尊重するという基本的な考え方に立っている、こうしたことから、独立性を尊重する、こうした基本的な考え方に立っているんだと認識をしています。 　ただ、それを現実に実践するための仕組みは、各国において様々な工夫が行われていると承知をしています。

○宮本（徹）委員　学問の自由とも密接不可分なわけですけれども。 　学術会議も含め、各国のナショナルアカデミーは、政府と社会に対して科学的助言を行う組織です。その科学的助言というのは専ら学術的知見に基づくもので、政治権力や特定の利害から独立して人類社会の福祉につなげるものであります。学術的知見が時には政権の政策に批判的となる場合もある、だからこそ科学的助言の意味があるわけですね。政治の意向を忖度して助言を行うようになれば、学術会議は存在意義がなくなるんです。 　ところが、政府は、日本学術会議に対して、政府等と問題意識や時間軸等を共有することを新たに求めているわけであります。 　パネルの二でございますが、法改正に向けた政府の資料を見ると、新たに学術会議の活動に行政の意見を反映させるために実施する事業、これが求められております。政府の下請機関にするおつもりなんでしょうか。 　さらに、会員

○岸田内閣総理大臣　学術会議に対しまして、問題意識や時間軸等の共有、こうしたものが必要であるという考え方ですが、問題意識や時間軸等の共有とは、政府等との結論の共有を求めるのではなく、今般の見直しによって学術会議の職務の独立性は否定されないと考えています。 　他方で、問題意識や時間軸等の共有が必要であるのは、地球規模の課題や新興技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的な知見を取り入れていく必要性がこれまで以上に高まっていることを踏まえて、学術会議に期待される時宜を得た質の高い科学的助言を政府等に対して行うという役割を果たすためには、受け手側の問題意識、時間軸や現実に存在する様々な制約等を十分に踏まえながら審議等を行っていただく必要がある、こうした背景によるものであると考えています。

○宮本（徹）委員　時間軸を共有するといったって、政権は次から次へと新たな政策課題を打ち出して、今だったら大軍拡ということを打ち出して、そのために軍事研究をやろう、こんな話になっているわけじゃないですか。そういうことを求めていくというのが間違いですよ。世界全体のそれが常識なんですよ。 　その上で、次の質問ですけれども、学術会議の独立性を担保するものは、自主的な会員選考であります。 　今、世界のほとんどのアカデミーの会員選考は、現会員が次の会員を推薦し選出するコオプテーション方式です。優れた科学者を選考することは、学術分野に通じた科学者以外には困難だからであります。 　日本学術会議は、現会員からの推薦に加え、約二千の学会や経済団体等に情報提供をお願いして選考を重ねて、慎重に推薦候補を決めております。ところが、政府の検討案では、学術会議が独立して行っている会員の選考について、新たに外から意