予算委員会

○岸田内閣総理大臣　児童手当は、児童手当法第一条に規定されているとおり、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものであるとされています。 　こうした目的の下、児童手当は、御指摘の貧困対策のような限定的な見地から行われているものではなく、家庭等の生活の安定に寄与しつつ、児童の養育に関して経済的支援を行うことを狙いとした子育て支援策の一つであると承知をしております。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○堀場委員　そうですよね、私も子育て支援の政策だと理解しております。 　ところで、同程度の世帯収入があっても、共働きの世帯の場合は給付の対象になるけれども、片働きでは所得制限にひっかかってしまう、こういった事態が発生しているかと思います。こういった観点について、公平と言えるのかどうか、その点についてどのようにお考えか、総理、お願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　児童手当制度においては、昭和四十七年の制度発足以来、主たる生計維持者の所得を勘案することとしておりますが、これについては、世帯合算の導入を求める御意見と、導入した場合の共働き世帯への影響等があるとの御意見があり、先般は、令和三年ですが、令和三年の児童手当の見直しの際には、検討の結果、導入を見送ることとしたと承知をしています。 　いずれにせよ、児童手当については、所得制限の在り方も含め、様々な意見があると承知をしており、政府としても、急速に少子化が進み、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ばれる状況にある、こうした現状をしっかり受け止めつつ、効果的な対策の在り方など、多角的な視点を持って検討することが重要であると考えています。 　まずは、子供、子育て政策として充実する経済的支援の内容をパッケージとして具体化してまいりたいと思います。その中で御指摘の児童手当の在り方

○堀場委員　この制度、そもそも、年少扶養手当が廃止されて、そして子ども手当から児童手当になっていったという経緯があると思います。 　その経緯から考えると、児童手当の所得制限撤廃が必要だと考えているんですけれども、社会で子供を育てるとか、家庭で育てるとか、そういった観点の前に、私たちのお父さんとかお母さんの時代にあった制度には、所得制限がなかったんですよね。それを廃止して子ども手当とか児童手当になっていったという経緯から考えると、児童手当の所得制限の撤廃が必要だと思いますが、総理の御所見をお願いいたします。

○小倉国務大臣　お尋ねの年少扶養控除につきましては、子ども手当の創設と相まって廃止をされました。御案内のとおりでございます。これは、結果として高所得者に有利な制度となっていた所得控除制度を、相対的に支援の必要な人に実質的に有利な支援を行うことができる手当に振り替えるという考え方に基づいていると承知をしております。 　ただ、いずれにしましても、総理からも申し上げたように、児童手当については、見直しが行われてから十年が経過をし、さらに、少子化が進展するなど社会経済情勢が大きく変わると同時に、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容も変化していると考えております。 　そうした考えに基づいて今まさに検討を進め、三月末を目途にたたき台をしっかりと作っていく、そういう状況にございます。

○堀場委員　御答弁、非常に長くてありがたいんですけれども、総理、所得制限が撤廃が必要だと思うんですけれども、これについて端的にお願いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げました。また、今、小倉大臣からも答弁させていただきました。子供、子育て政策として充実する経済的支援の内容をパッケージとして今具体化すると申し上げています。そのパッケージの中で児童手当の在り方についても判断をいたします。

○堀場委員　ところで、私どもが提出させていただきました児童手当の一部を改正する法律案では、もう一つ、検討事項ということで、子供たちに係る様々な所得制限について包括的に見直していってはどうかということをお話しさせていただいているところでございます。 　ちょっとお時間がないので、児童扶養手当についてお話をさせていただきたいと思います。 　児童扶養手当の所得制限の金額と、その根拠を教えてください。

○加藤国務大臣　児童扶養手当は、所得制限限度額は、一人親世帯の家計状況に応じて給付の重点化を図る観点から、女性の所得状況などを勘案して設けているものでございます。 　例えば、全部支給については百六十万とされておりますけれども、これは、離婚等による母子家庭の母の年収の中央値、これから児童扶養手当の年額を減じた額、これをもって設定をしているところでございます。 　また、一部支給の設定根拠は、パート労働者以外の女性の一般労働者の平均年収を踏まえ、その時点からの所得の伸びを勘案して設定をしてきた、こういう経緯がございます。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○堀場委員　私も一人親ですので、ちょっとこの児童扶養手当には思い入れがあります。 　女性の平均収入というところで、今、男性の平均収入との差があるよねというところで、男女の賃金の格差を是正して同一労働同一賃金にしていこうということを目指していらっしゃると承知しております。 　それならば、せめて児童扶養手当の金額の根拠というものがもっと上がってもいいのではないかなというふうに思っています。女性の賃金の平均であったりとか、女性だからとか、そういう低い方に合わせていくのではなくて、全世代で平均の年収に合わせるとか、そういった金額設定というものをそもそも見直していく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。 　同様に、障害を持っているお子さんに対する特別児童扶養手当の所得制限の金額そして根拠、簡単でいいので、お答えいただけますか。