予算委員会

○加藤国務大臣　特別児童扶養手当は、昭和三十四年に国民年金法が制定され、無拠出制の福祉年金の一つとして二十歳以上の障害者を対象とした障害福祉年金が創設されたことの均衡を図る観点から創設をされたところであります。 　そうした経緯から、特別児童扶養手当の所得制限の額については、障害福祉年金や、同様に無拠出制の年金である母子福祉年金の所得制限の額を踏まえたものとなっているところであります。

○堀場委員　障害を持っているお子さんを持つ親御さんというのは結構大変だと思います。ここが、昭和から続く所得制限という、これもまた私たちは包括的に見直す必要性があるのではないかということ、これも強く主張させていただいて、ここにもなぜ所得制限がかかっているのか、こういうところも是非どんどん議論したいなというふうに思っております。 　そして最後に、高校の無償化、これも所得制限があると思います。この金額と根拠、これも端的にお願いしたいと思います。

○永岡国務大臣　堀場委員にお答え申し上げます。 　高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に所得制限を設けました。支給対象を年収約九百十万円未満の世帯といたしました。捻出しました財源を有効活用することで、私立の高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充や、また、授業料以外の教育費の支援であります高校生等奨学給付金の創設などの見直しをいたしました。 　その上で、令和二年度に、私立の高校等に通います年収五百九十万円未満の世帯の生徒への加算を更に拡充するなど、支援の充実を図っているところでございます。

○堀場委員　これは、子供たちから見たときに、低所得者のおうちの人たちが私立の高校にちゃんと行けるように、教育の機会を均等にするという目的でつくられたというふうに聞いています。 　でも、今、九百十万円であったり、所得制限のある家庭の子供にとっては進学を選べない状況を生み出しているんですよね。高校生になる受験をするときに、ああ、ここの学校だと受験が、ちょっと入った後お金が大変なんだな、うちの親は微妙に所得制限にひっかかるんだよね、そんなことを言いながら子供たちが学校を選んでいる。 　これは本当に教育の機会の均等なのか。そういう観点で考えたときに、高校の無償化、これはもっともっと真剣に前に進めていかなければならないのではないか。中学校三年生の子供たちにとってはかなり切実な、何か親の顔色を見ながらやっている、そういった課題になっています。 　大阪にて高校の無償化をした。これについて、ほかの地

○根本委員長　これにて池下君、池畑君、堀場君の質疑は終了いたしました。 　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今国会、賃上げ実現が大きなテーマで、この予算委員会でも本質的議論を尽くしている最中だと思いますが、まだ議論されていない大切な点が私はあると思っております。それは、全国の障害就労支援継続施設での賃上げになります。 　具体的には、最低賃金以上で雇用されるＡ型就労支援事業所、そしてまた、作業を請け負って工賃を利用者さんがいただくＢ型就労継続支援事業所、二つございますが、そこで働く障害がある皆様の賃上げも、春闘を控えておりますけれども、私は大事な視点だと考えているんですが、まず、この一点、総理に伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　雇用契約の締結による就労機会の提供等を行う就労継続支援Ａ型事業所だけでなく、雇用契約を締結せず就労機会の提供等を行う就労継続支援Ｂ型事業所で働く障害のある方の工賃についてもその向上が図られること、これは大変重要であると認識をいたします。 　政府としては、工賃の向上に向けて、これらの事業所に対して、経営力の強化や品質向上、販路開拓などの支援を実施しており、令和三年度のＢ型事業所における平均工賃月額は、新型コロナの感染拡大前の令和元年度を上回りました。 　現下の物価高騰の中で工賃向上の取組を更に推進するため、令和五年度予算においてはこれらの事業所への支援策を拡充することとしており、今後とも工賃の向上に努めてまいりたいと考えております。

○長友委員　総理、ありがとうございます。令和五年度の予算では増額を目指していただいているということで、それも是非取り組んでいただかなければならないと考えております。 　昨年三月の厚生労働委員会で立憲民主党の山田勝彦衆議院議員も質問をされていましたけれども、全国の障害福祉事業所が加盟する団体の調査では、コロナの影響を受け、半数以上の事業所の収入が減額となり、また、約二〇％もの工賃が減額されているというのが実情です。 　Ｂ型就労支援事業所は、令和四年十月の時点で全国に一万五千を超える事業所がございます。また、そこを利用される方が三十二万人以上いらっしゃるわけです。このＢ型就労支援事業所で働く方々の工賃の平均時給は、二百円から三百円ということになっています。月額にすると、全国平均工賃が約一万六千円、ここから二〇％の工賃がコロナの影響等で減額されているという状況で障害がある方々は暮らしていらっ

○岸田内閣総理大臣　就労継続支援Ａ型やＢ型の事業所を含め、コロナ禍における物価高騰の影響を受ける事業者等に対しては、政府として電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金により支援を行っているところですが、加えて、障害者の就労支援事業所に対しては、平均工賃月額に応じた報酬設定、そして、営業活動や商品開発等を行う職員の配置に対する報酬の加算、経営力の強化に向けた専門家の派遣などにより、工賃や生産性の向上等に向けた施策も講じてきたところです。 　今後とも、こうした支援の活用等により地域の事情に応じてきめ細かい支援が行き渡るよう取り組みつつ、物価動向や障害福祉の現場の収支の状況等を注視してまいりたいと考えています。

○長友委員　総理、ありがとうございます。ちょっと私が通告にないものも質問したので、答弁がちょっとずれていた部分があったかなと思いますが、私は、先ほど直接の所得補償についても是非検討いただきたいということをお伝えさせていただきました。その上で今総理は、それぞれの事業所に対する政府の手当てをお話ししていただいたところでございます。 　御指摘いただいたとおり、ガソリン代、電気代だけでなく、今、資材、物価が高騰する中で、私の地元の就労支援事業所に話を聞きますと、例えばお弁当を作って配達する事業所、弁当用の容器、割り箸代の、資材など価格が上がっています。野菜や肉、魚などの仕入れの物価も上がっているんです。配達するガソリン代も値上がりしている中で、そこで工賃アップに取り組め、取り組んでほしいというのが政府の施策なわけですね。 　現場からは、そんな中で工賃アップを求められても無理だというのが正直な思