予算委員会

○国務大臣（武見敬三君）　ですから、先ほどからもう何度もお答えしているように、一般論として、大量整理、大量の整理解雇が行われるおそれがある事案を把握した場合には、都道府県労働局において労働関係法令の概要を掲載したパンフレット等を用いた啓発指導等を行って、それに対応しているということでございます。

○山添拓君　把握した以上は、こんな乱暴な首切りを許してはならないと、東京労働局において対応いただきたいと思うんですが。 　私が次に問いたいのは、それでもパートの従業員は労働組合が団体交渉を通じて撤回させたわけです。一方、配達員。全国二万五千人のクロネコメイトは個人事業主とされています。やはり一月三十一日で契約終了。それまで業務を続けた人には謝礼金を払う。ヤマトが紹介した転職支援プログラムは、パソナのノウハウサイトなどです。建交労軽貨物ユニオンが団体交渉を申し入れましたが、ヤマトは労働者ではなく個人事業主だといって拒否しています。 　大臣に伺います。 　会社が個人事業主だと主張しさえすれば団交を拒めるんでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　これも一般論として申し上げます。 　労働者の大量整理解雇事案等に対して、都道府県労働局が事業主に啓発指導を行う際に、契約上は業務委託であるが、実態としては労働契約であると認められる事案を把握した場合には、労働関係法令の適用があることの説明を行うなどの必要な働きかけを行っております。 　また、その契約解除となった個人事業主のうち、労働者として就職を希望する者に対しては、ハローワークにおいて就職の支援を行うこととしております。

○山添拓君　そろいのユニホームが義務付けられて、配達ルートは会社が貸与した携帯電話のＧＰＳで管理されています。個人事業主というんですが、自由にできることは限られるんですね。しかも、ヤマトには、クロネコメイトと全く同じ仕事をするパートの従業員もいるそうなんです。つまり、同じように働く人が、会社の呼び方次第で個人事業主になったり労働者になったりしている。 　大臣、これは許されるんでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、労働契約法第二条第一項の労働者に該当するか否かの課題になると思いますけれども、同項に使用者に使用されてと規定されているとおり、労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれに関連する諸要素を勘案して総合的に判断をし、使用従属関係が認められるか否かによって判断されます。これが認められる場合には、これは労働者に該当するものとなるわけでありますから、その労働者としての権利はそれによって生ずることになります。

○山添拓君　つまり、呼び方次第で、会社がどう呼ぶかによって変わるわけではないということですよね。

○国務大臣（武見敬三君）　これはまさに、会社のみの問題ではございません。当然、そういう問題が出てきた場合に各労働局の対応が求められてくることになります。

○山添拓君　ですから、個人事業主だというのは会社が偽装したものなんですよね。実質的に労働者と同じであるなら、紙切れ一枚で契約終了というのは許されません。 　大臣、改めて、やはりこの案件、指導すべきじゃないでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、もう個々の事情によって、それぞれのその地元の労働局等においてしっかりと対応すべき課題と、こういうふうに私は考えます。

○山添拓君　昨年十一月、東京都労働委員会は、ウーバーイーツの運営法人に対し、配達員の労働組合との団体交渉に応じるよう命じました。今年九月、横須賀労基署は、アマゾンの配達を委託された個人事業主について、配達中のけがを労災と認めました。つまり、いずれも労働者だと認めたということです。これらはいずれもギグワーカーと呼ばれる働き方ですが、こういう事例、多数に上ると思うんですね。 　大臣、偽装を一掃し、労働者は労働者として扱われるべきだと思います。大規模に調査をして、是正すべきじゃないでしょうか。