予算委員会

○岸田内閣総理大臣　今、委員とのやり取りを聞いておりまして、まずは実態をしっかり把握することが大事だと思います。実態を把握した上で、その実態に基づいて適切に対応すべきだと考えます。

○源馬委員　それでは、今総理のお答えになったとおり、外務省、しっかり契約内容も把握して、その上で、違約金が幾らかかるのか、そういったこともきちんと把握する、そういうことでよろしいですか、外務大臣。

○林国務大臣　ＯＤＡ事業の実施に当たりましては、政府としては、先方政府と主契約企業の間の契約までは把握しておるわけでございますが、主たる契約企業、主契約企業が下請としてどの企業を選ぶかについて、また、どのように工事を進めるのかが最も適切かという観点から、これは主契約企業が決めるものであって、基本的に主契約企業の裁量に委ねられているものでございます。 　その上で、今総理からお話がありましたので、我々として、できる限りの対応をしっかりやってまいりたいと思っております。

○源馬委員　きちんとやっていただきたいと思います。 　外務大臣は、去年の十二月の答弁で、国軍を利することがないよう十分留意した上で実施しているものでございます、こう答弁もされているわけですから、もっと、これは留意が全然足りない、確認も足りない、しっかりと調査をして、委員会に報告していただきたいと思います。 　委員長、お願いします。

○根本委員長　理事会で協議します。

○源馬委員　この問題、なぜこのタイミングで大事かというと、これからサミットがあるわけですね。日本は、本件について国連の特別報告官からも名指しで批判をされているんですよ。しかも、人権が今度のサミットでは大きなテーマになる。 　これは総理も御認識されていると思うんですけれども、サミットで今度、ウクライナでたくさんの人の命を奪っているロシアに対する批判も恐らくされるわけですよね。そういうときに、議長国である日本が、ほかの国はＭＥＣに対する支援やミャンマーに対するＯＤＡ支援をやめているのに、我が国が国軍にお金を流している。こういう状況で議長を務めるサミット、恥ずかしくないですか。ロシアに制裁と言っておきながら、ミャンマーの軍事政権に金を流し続けているというのは、到底、国際社会で理解されないと思います。 　日本は人権意識が非常に低いというイメージが、もう既に、これは定着してしまうと思うんですよ。

○岸田内閣総理大臣　日本として、そしてＧ７の議長国として、国際社会に対して、日本が人権、自由、民主主義、法の支配、こういった普遍的な価値を重視している国であるということをしっかり示していく、これは当然重要なことだと思います。 　是非、そうした考え方を示すべく、議長国として努力をしなければならないわけですが、その際に、具体的な課題について、日本としてどのように対応するのか、一つでも前進するよう努力を続けていきたい、このように思います。

○源馬委員　何か、結局やらないんだろうなというような答弁でした。 　しかも、こういう状況で、今日の報道ですけれども、自民党の麻生副総裁がミャンマーの国軍から名誉称号と勲章を受けたという報道がありました。このタイミングで、どうなんですか。総理、御認識をお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　内閣の立場からは、御指摘の点について十分承知をしておりません。事実関係を承知しておりませんので、たちまち今、コメントをすることは控えます。

○源馬委員　好ましいことだと思いますか、この状況で、総理。